内部留保による新技術分野への先行投資と事業拡大
FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
建設技術研究所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。18社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2024再定義有価証券報告書
「内部留保は、手元資金として月商２ヵ月程度を確保したうえで、中長期的な経営戦略に基づき、内部投資として、最大の経営資源である人材投資、新規事業創出のための研究開発投資及び生産効率向上のためのDX投資、並びに外部投資として、Ｍ＆Ａを含む戦略投資に活用してまいります。」
内部留保の使途を、人材、研究開発、DX、M&A等の戦略投資に整理するとともに、手元資金を月商2か月程度確保する方針を明示。 - FY2020再定義有価証券報告書
「内部留保につきましては、中長期的な経営戦略に基づき、最大の経営資源である人材育成に関する投資、新事業創出のための研究開発投資、М＆Ａを含む戦略的な投資などに活用してまいります。」
内部留保の使途が、従来の公共事業の新しい執行システムや新技術分野への先行投資という説明から、人材育成、研究開発、M&Aを含む戦略的投資へ整理された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「内部留保につきましては、今後の成長が見込める公共事業の新しい事業執行システムに対応した業務や環境、都市、新エネルギーなどの新技術分野への先行投資および事業拡大のために必要な資金に充当してまいる所存です。」
内部留保を新しい事業執行システムへの対応、新技術分野への先行投資、事業拡大に充当する方針を継続。 - FY2018再掲有価証券報告書
「内部留保につきましては、今後の成長が見込める公共事業の新しい事業執行システムに対応した業務や環境、都市、新エネルギーなどの新技術分野への先行投資および事業拡大のために必要な資金に充当してまいる所存です。」
内部留保を新しい事業執行システムへの対応、新技術分野への先行投資、事業拡大に充当する方針を継続。 - FY2017再掲有価証券報告書
「内部留保につきましては、今後の成長が見込める公共事業の新しい事業執行システムに対応した業務や環境、都市、新エネルギーなどの新技術分野への先行投資および事業拡大のために必要な資金に充当してまいる所存です。」
内部留保を新しい事業執行システムへの対応、新技術分野への先行投資、事業拡大に充当する方針を継続。 - FY2016初出有価証券報告書
「内部留保につきましては、今後の成長が見込める公共事業の新しい事業執行システムに対応した業務や環境、都市、新エネルギーなどの新技術分野への先行投資および事業拡大のために必要な資金に充当してまいる所存です。」
内部留保を、新しい事業執行システムへの対応、新技術分野への先行投資、事業拡大に充当する方針を明示。