建設技術研究所（9621）・方針再定義
中立・独立性を確保した業務遂行と国民利益の保護
FY2016に初出。4回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017。直近の記載はFY2021。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
中立・独立性に基づく公共利益の保護1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021再定義有価証券報告書
「私たちＣＴＩグループは、「世界に誇れる技術と英知で、安全で潤いのある豊かな社会づくりに挑戦する」という経営理念に基づき、これまで築いてきた皆さまからの「信頼」をさらに高めながら、当社のブランドフレーズである『未来につづく安全・安心を』のもと、災害への備え、地球環境問題への対応、安全で安心できる社会の構築、そして世界の持続可能な社会の形成に貢献していきます。」
従来の中立・独立性と国民利益の保護を軸とする説明に、信頼、ブランドフレーズ、地球環境問題、世界の持続可能な社会への貢献を組み込んだ。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、建設コンサルタントの一員として中立・独立性を確保して業務を遂行し、インフラストラクチャの利用者である国民の利益を守ることを経営の基本方針としております。」
中立・独立性を確保し、インフラ利用者である国民の利益を守る基本方針を継続。 - FY2017再定義有価証券報告書
「当社グループは、建設コンサルタントの一員として中立・独立性を確保して業務を遂行し、インフラストラクチャの利用者である国民の福祉の実現と地球環境の保全のため、「世界に誇れる技術と英知で、安全で潤いのある豊かな社会づくりに挑戦する」ことを経営理念としております。」
中立・独立性と国民利益の保護という従来の基本方針に、国民福祉、地球環境保全および経営理念の標語を組み合わせた表現に整理された。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、建設コンサルタントの一員として中立・独立性を確保して業務を遂行し、インフラストラクチャの利用者である国民の利益を守ることを経営の基本方針としております。」
建設コンサルタントとして中立性・独立性を確保し、インフラ利用者である国民の利益を守ることを経営の基本方針として記載。