建設技術研究所（9621）・方針前進
経営の透明性と内部統制の実効性向上
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
7記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
コーポレート・ガバナンスと内部管理体制の継続的強化968社が書いているテーマ・逆風4社・追い風1068社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている185社のうち14社を表示しています。上の文は185社すべてから計算しています。このテーマの1074件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024前進有価証券報告書
「2025年４月１日付けでガバナンス統括本部を廃止して当該本部の下位組織である監査室、コンプライアンス室及び法務室を社長直轄組織とし、内部監査及び内部統制を経営上の重要課題として管掌する」
透明性・内部統制の強化に向け、ガバナンス統括本部を廃止し、監査室、コンプライアンス室、法務室を社長直轄にする組織変更を予定。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「③ ガバナンスの強化」
ガバナンス強化を中期経営計画2024の重点テーマとして継続。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「③ ガバナンスの強化」
ガバナンス強化を中期経営計画2024の重点テーマとして継続。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社グループ全体のガバナンスの強化を目的として、2019年４月にガバナンス統括本部を設置し、ガバナンス整備および推進を図っています。」
経営の透明性・公正性とグループ全体の内部統制を高める施策として、2019年4月にガバナンス統括本部を設置。 - FY2018再掲有価証券報告書
「このため、当社は経営の透明性と内部統制の実効性を高めることが必要であると考えております。」
経営の透明性と内部統制の実効性を高める方針を継続。 - FY2017再掲有価証券報告書
「このため、当社は経営の透明性と内部統制の実効性を高めることが必要であると考えております。」
経営の透明性と内部統制の実効性を高める方針を継続。 - FY2016初出有価証券報告書
「このため、当社は経営の透明性と内部統制の実効性を高めることが必要であると考えております。」
基本方針を実現するため、経営の透明性および内部統制の実効性を高める必要性を明示。