収益認識・金融商品・リースに関する新会計基準の適用予定
FY2018に初出。12回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに14社。
- FY2024新リース会計基準の適用予定を追加有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」等は、2028年12月期の期首から適用予定です。」
収益認識基準の適用完了後、新たにリース会計基準等について2028年12月期首からの適用予定を開示。影響額は評価中。 - FY2022収益認識基準の通期適用影響額を開示有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高が7,329百万円、売上原価が6,000百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ1,329百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が3,650百万円増加しております。」
収益認識会計基準等を通期適用し、売上高・利益・利益剰余金期首残高への影響額を更新。 - FY2022-Q3収益認識基準適用影響額の更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が6,924百万円、売上原価が4,958百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1,966百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が3,650百万円増加しております。」
収益認識会計基準等の適用による第3四半期累計の影響額を更新。売上高は6,924百万円、営業利益等は1,966百万円、利益剰余金期首残高は3,650百万円増加。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が7,073百万円、売上原価が4,331百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ2,741百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が3,650百万円増加しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準等について、第2四半期累計の売上高・売上原価・利益および利益剰余金期首残高への影響額を具体的に開示。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「収益認識会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
前年度まで適用予定としていた収益認識会計基準等を、2022年1月1日から適用開始。完成基準等から、履行義務の充足時点・進捗度に基づく収益認識へ変更した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「（２）適用予定日 2022年12月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準等を2022年12月期首から適用する予定を継続記載。影響額は評価中と説明。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」および「収益認識に関する会計基準の適用指針」は、2022年12月期の期首より適用予定であります。」
国内の収益認識に関する会計基準を2022年12月期首から適用する予定を継続記載した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度より、在外連結子会社において、IFRS 第９号「金融商品」およびIFRS 第15号「顧客との契約から生じる収益」ならびにIFRS 第16号「リース」を適用しております。」
在外連結子会社へのIFRS第9号・第15号・第16号の適用を通期で確認。収益認識に関する国内会計基準は2022年12月期の期首から適用予定と継続記載。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、在外連結子会社において、IFRS 第９号「金融商品」およびIFRS 第15号「顧客との契約から生じる収益」ならびにIFRS 第16号「リース」を適用しております。なお、本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。」
在外連結子会社へのIFRS第9号・第15号・第16号の適用を継続記載。IFRS第16号適用による期首利益剰余金151百万円減少などの影響も開示。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、在外連結子会社において、IFRS 第９号「金融商品」およびIFRS 第15号「顧客との契約から生じる収益」ならびにIFRS 第16号「リース」を適用しております。なお、本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。」
在外連結子会社へのIFRS第9号・第15号・第16号の適用を継続記載。IFRS第16号適用による期首利益剰余金151百万円減少などの影響も開示。 - FY2019-Q1達成有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、在外連結子会社において、IFRS 第９号「金融商品」およびIFRS 第15号「顧客との契約から生じる収益」ならびにIFRS 第16号「リース」を適用しております。」
前年度に適用予定としていた在外連結子会社へのIFRS第9号・第15号・第16号の適用を、第1四半期連結会計期間から開始。IFRS第16号適用により期首利益剰余金が151百万円減少し、有形固定資産および固定負債が増加。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」は2022年12月期の期首より適用予定であります。また、在外連結子会社については、「顧客との契約から生じる収益」（ＩＦＲＳ第15号）、「金融商品」（ＩＦＲＳ第９号）、「リース」（ＩＦＲＳ第16号）を2019年12月期から適用予定であります。」
収益認識基準の2022年12月期適用予定、および在外連結子会社へのIFRS第15号・第9号・第16号の2019年12月期適用予定を記載。IFRS第16号適用による使用権資産1,452百万円、リース債務1,569百万円、利益剰余金117百万円減少の影響額も示された。