防災・減災および社会資本の維持管理・更新への注力
FY2016-Q2に初出。29回の記載のうち24回が「再掲」。直近の記載は2026-10-01。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに0社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策により引き続き受注が好調だったことに加え、エネルギー、都市・建築、環境分析、PPP等の事業分野の受注増により、売上高は計画を上回りました。」
防災・減災、国土強靭化を主力領域として継続しつつ、エネルギー、都市・建築、環境分析、PPP等の分野でも受注増を説明。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境について、国内建設コンサルティング事業は、政府が推進している防災・減災対策の強化、インフラ老朽化対策に関わる国土強靭化推進などを背景として、引き続き堅調に推移しております。」
防災・減災、国土強靭化、インフラ老朽化対策を重点的な国内事業領域とする事業環境認識を継続。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「国内建設コンサルティング事業は、政府が推進している防災・減災対策の強化、インフラ老朽化対策に関わる国土強靭化推進などを背景として、引き続き堅調に推移しております。」
防災・減災、国土強靭化、インフラ老朽化対策を重点的な国内事業領域とする認識を継続。 - FY2022再掲有価証券報告書
「国内建設コンサルティング事業は、防災・減災、国土強靭化、維持管理をはじめとする重点事業分野の計画的な受注と生産を行いました。」
防災・減災、国土強靭化、維持管理を重点事業分野とする注力方針を継続。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「国内建設コンサルティング事業は、政府が推進している防災・減災対策の強化、インフラ老朽化対策に関わる国土強靭化推進などを背景として、第２四半期に引き続き堅調に推移しております。」
防災・減災、国土強靭化、インフラ老朽化対策に関わる国内事業領域への対応・需要認識を継続。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「国内建設コンサルティング事業は、政府が推進している防災・減災対策の強化、インフラ老朽化対策に関わる国土強靭化推進などを背景として、引き続き堅調に推移しております。」
防災・減災、国土強靭化およびインフラ老朽化対策に関わる国内事業領域への対応・需要認識を継続。 - FY2021前進有価証券報告書
「このような状況下にあって、国内事業においては、①防災・減災、国土強靭化、②既存ストックの運用改善、維持管理・更新、③ＣＭ・ＰＭ、施工管理などの発注者支援、④ＰＦＩ・ＰＰＰ事業、⑤都市・建築事業の５つを重点事業分野として、地方自治体や民間企業を拡大市場として位置付け、グループ一体となった事業拡大に注力しました。」
従来の防災・減災、維持管理・更新への注力を、５つの重点事業分野と地方自治体・民間企業という拡大市場に具体化し、グループ一体の事業拡大として実行。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「国内建設コンサルティング事業においては、政府が推進している防災・減災対策の強化、インフラ老朽化対策に関わる国土強靭化などを背景として、引き続き堅調に推移しております。」
防災・減災、インフラ老朽化対策および国土強靭化に関わる国内事業領域への対応・需要認識を継続。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、国内建設コンサルティング事業においては、政府が推進している防災・減災対策の強化、インフラ老朽化対策に関わる国土強靭化推進などを背景として、引き続き堅調に推移しております。」
防災・減災、インフラ老朽化対策および国土強靭化推進に関わる事業領域への対応を継続。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、国内建設コンサルティング事業においては、政府が推進している防災・減災対策の強化、インフラ老朽化対策に関わる国土強靭化推進などを背景として、引き続き堅調に推移しております。」
防災・減災およびインフラ老朽化対策に関わる国土強靭化推進を背景とする事業領域への注力・需要認識を継続。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、近年の広範囲かつ激甚な自然災害に対する災害復旧事業への協力、防災・減災対策の強化、インフラ老朽化対策に関わる国土強靭化計画の推進などの多くの要請があったことから、引き続き堅調に推移しております。」
災害復旧、防災・減災、国土強靭化、インフラ老朽化対策に関する要請を背景に、関連事業の事業環境が堅調であるとの認識を継続。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、近年の広範囲かつ激甚な自然災害に対する災害査定等の実施、防災・減災対策の強化、インフラ老朽化対策に関わる国土強靭化計画の推進などの多くの要請があったことから、引き続き堅調に推移しております。」
災害査定、防災・減災対策、国土強靭化計画、インフラ老朽化対策への要請を背景に、関連事業の事業環境が堅調であるとの認識を継続。 - FY2019再掲有価証券報告書
「特に、治水事業の効果と重要性が広く社会に認知されてきており、社会資本整備にあたって、当社グループの果たす役割が期待される事業環境となっております。」
防災・減災、治水、社会資本整備におけるグループの役割への期待を継続して記載。 - FY2019-Q3社会的使命・国土強靭化への位置づけを明記有価証券報告書
「なお、近年頻発する広域的で大規模な自然災害への防災・減災対策は、インフラ整備を通じて国民の安心・安全を担う当社グループの社会的使命と認識しております。今後も当社グループ一丸となって、国土強靭化のためにその一翼を担ってまいります。」
防災・減災対策を社会的使命と位置づけ、国土強靭化に継続して関与する姿勢を明記。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、相次いだ自然災害の被災地の復旧・復興に加え、維持管理といったインフラ整備に関する多くの要請があり、堅調に推移しました。」
復旧・復興および社会資本の維持管理を含むインフラ整備領域への対応を継続。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、相次いだ自然災害の被災地の復旧・復興に加え、維持管理といったインフラ整備に関する多くの要請があり、受注は堅調に推移しました。」
復旧・復興および社会資本の維持管理を含むインフラ整備領域への要請が続き、受注が堅調だったと説明。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、防災・減災、国土強靭化にあたっては、これまでにもまして建設コンサルタントの役割が重要となってまいります。」
防災・減災、国土強靭化を重点的な事業領域とする認識を継続。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年度補正予算において、災害復旧、防災・減災事業などに係る予算措置が講じられたことに加え、平成30年度の本予算は、平成29年度予算と同程度の規模となりました。加えて、国土強靭化や維持管理、地方創生といったインフラ整備に関する多くの対応のほか、ＩＣＴの全面的な活用による建設生産システム全体の生産性向上への取組みがあります。」
防災・減災、国土強靭化、維持管理、地方創生などのインフラ整備領域への対応とICT活用を継続記載。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年度補正予算において、災害復旧、防災・減災事業などに係る予算措置が講じられたことに加え、平成30年度の本予算は、平成29年度予算と同程度の規模となりました。加えて、国土強靭化や維持管理、地方創生といったインフラ整備に関する多くの対応のほか、ＩＣＴの全面的な活用による建設生産システム全体の生産性向上への取組みがあり、これまでにもまして建設コンサルタントの役割が重要となってまいります。」
災害復旧、防災・減災、国土強靭化、維持管理などを含むインフラ整備への対応を事業環境として継続して記載。 - FY2017再掲有価証券報告書
「防災・減災事業、社会資本の維持管理や更新に関する事業等を中心に計画を上回る受注を達成するとともに、売上と利益を着実に計上しました。」
防災・減災、社会資本の維持管理・更新を重点領域とする方針を継続し、計画を上回る受注と売上・利益の計上を説明。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「防災・減災事業、社会資本の維持管理や更新に関する事業等を中心に着実に成果をあげ、受注と売上げを計上しました。」
防災・減災、社会資本の維持管理・更新関連事業を重点領域とする方針を継続し、成果を計上したと説明。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「防災・減災事業、社会資本の維持管理や更新に関する事業等を中心に着実に成果をあげ、受注と売上げを計上しました。」
防災・減災、社会資本の維持管理・更新関連事業を重点領域とする方針を継続。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「防災・減災事業、社会資本の維持管理や更新に関する事業等を中心とした受注と売上げを着実に計上しました。」
防災・減災、社会資本の維持管理・更新関連事業を重点領域とする方針を継続。今回は国土強靭化や維持管理への要請にも言及。 - FY2016再掲有価証券報告書
「当社は、東日本大震災や平成28年熊本地震からの復興事業に総力を挙げて取り組むとともに、技術競争力と価格競争力の強化と人材を中心とした経営資源の充実を図ることにより、防災・減災事業、社会資本の維持管理や更新に関する事業等を中心に計画を上回る受注を達成するとともに、売上げと利益を着実に計上しました。」
復興、防災・減災、社会資本の維持管理・更新を重点領域とする方針を継続。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「防災・減災事業、社会資本の維持管理や更新に関する事業等を中心に」
防災・減災および社会資本の維持管理・更新関連事業を重点領域とする方針を継続。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「防災・減災事業、社会資本の維持管理や更新に関する事業等を中心に」
重点的に受注・売上の確保を図る事業領域として、防災・減災と社会資本の維持管理・更新を挙げている。