新型コロナウイルス感染症による経済・事業活動への影響
FY2020に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024削除有価証券報告書
「今後のわが国経済は、世界的な金融引締めや中国経済の先行き懸念等に伴う海外景気の悪化、物価上昇等の下振れリスク、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動など依然として先行き不透明なものの」
前回まで記載されていた新型コロナウイルス感染症による経済・事業活動への影響は、当年度の経済環境説明や主要リスクの列挙では記載されていない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの事業等への影響は、現時点においては限定的ではありますが、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の全体的な影響は現時点で限定的とするリスク認識を再掲している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「なお、直近では新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響が長期化することが懸念されており」
感染症による経済影響の長期化を引き続きリスクとして認識している。一方、会計上の見積りでは影響を限定的と仮定している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの事業等への影響は、現時点においては限定的ではありますが、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の全体的な影響は現時点で限定的とするリスク認識を再掲している。一方、前年同期に低下した駐車場稼働率の回復など、事業別には影響の変化も記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「今後のわが国経済は、国内外の新型コロナウイルス感染拡大による下振れリスクの高まり等により依然として先行き不透明なものの」
感染症による経済下振れリスクの高まりを優先課題の前提として明記している。駐車場、ケミカル、機械工具販売、合成樹脂、農業で具体的な影響も記載した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの事業等への影響は、現時点においては限定的ではありますが、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の全体的な影響は現時点で限定的とするリスク認識を再掲している。一方、駐車場、ケミカル、機械工具販売、合成樹脂など各事業では具体的な販売・稼働低下を記載している。 - FY2021-Q1後退有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの事業等への影響は、現時点においては限定的ではありますが、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の影響は現時点では限定的とし、前年度より全体的な表現は弱まっている。一方、駐車場稼働低下、車両処分販売単価下落、複数製品の販売減少など、事業別の影響は引き続き記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は足下で大幅に下押しされており、厳しい状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症による経済下押しを新たな主要リスクとして記載し、パーキング事業では外出自粛による稼働低迷と利益減少が実際に発生したと説明している。