アジア・パシフィックの広域支援・共同運用体制と代理店再編
FY2018に初出。23回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「インドでは、外部顧客への売上高は前年同期を下回りましたが、アジア・パシフィック全体では外部顧客への売上高は増加しております。」
アジア・パシフィックではインドの外部顧客売上が減少した一方、地域全体の外部顧客売上は増加し、その他区分の営業損失も前年同期の1,089万1千円から748万4千円へ縮小した。 - FY2026再定義有価証券報告書
「インドでは、当連結会計年度において新規案件の受注も増加し、売上高は前期比70％増と高い伸びを示しました。これに伴いインド子会社単体ベースでは損益も大幅に改善し、経常損益は黒字となりました。一方、アジアでは、直販案件の減少により、減収減益となりました。」
アジア・パシフィックは、インドの新規案件・売上増と黒字化が進む一方、アジアでは直販案件減少により減収減益となる地域内の差が明確になった。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「インドでは、当中間連結会計期間において昨年より順調なスタートとなり、売上高、営業損失ともに前年同期に比べ改善されております。一方、アジアでは、直販案件の減により、減収減益となりました。」
APACではインドが改善した一方、アジアの直販案件減少により、セグメント売上高は前年同期比9.6％減、営業損失は前年同期の営業利益から2,475万9千円へ悪化した。 - FY2025前進有価証券報告書
「インドを中心としたアジア・パシフィックは、グループマーケティング支援・商品開発支店など、より広域な支援・共同運用体制を敷いて、効率化を強化していきます。インドでは増強した営業体制で売上増を図る計画です。」
APACの広域支援・共同運用方針が、グループマーケティング支援、商品開発支援、インドの増強営業体制という次段階の施策へ具体化した。実績面でもAPAC売上高は42.2％増、営業損失は縮小した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「インドでは、当中間連結会計期間において低調なスタートとなりましたが、売上高、営業損失ともに前年同期より改善いたしました。アジアでは、直販案件の増加により、増収増益で第１四半期連結会計期間に引続き営業利益となりました。」
APACでは直販案件の増加によりアジアが増収増益・営業利益を継続し、セグメント全体でも売上高は前年同期比96.1％増、営業損失は4,441万5千円から677万7千円へ縮小した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「インドでは、販促活動を重視しており、2023年７月には日刊英字経済紙としてはインド最大の発行部数を誇る経済新聞「エコノミックタイムズ」のアワードで、研修プロバイダーとして最高の金賞を受賞しました。しかしながら、当第３四半期連結累計期間において低調な受注結果となったことで大幅な減収減益となりました。アジアでは、グループ内での受注案件が低調だった結果、減収減益となりました。」
インドでは販促活動に関する金賞受賞があった一方、受注が低調となった。アジアでもグループ内受注が低調となり、APAC全体は売上高43.2％減、前年同期の営業利益から5,270万6千円の営業損失へ転じた。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「インドでは、販促活動を重視しており、2023年７月には日刊英字経済紙としてはインド最大の発行部数を誇る経済新聞「エコノミックタイムズ」のアワードで、研修プロバイダーとして最高の金賞を受賞しました。しかしながら、当第２四半期連結累計期間において低調な営業活動となり大幅な減収減益となりました。アジアでは、グループ内での受注案件が低調だった結果、減収減益となりました。この結果、売上高３千９百万円（前年同期比51.3％減）、営業損失４千４百万円（前年同期は５百万円の営業利益）となりました。」
インドでは販促活動に関する受賞実績があったものの営業活動は低調となり、アジアではグループ内受注が低調となった。APAC全体は51.3％減収となり、前年同期の営業利益から営業損失へ転じた。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「アジアでは、グループ内での受注案件が低調だった結果、減収減益となりました。」
APACではグループ内受注案件の低調により売上高が前年同期比50.9％減少し、営業損失1,878万7千円を計上した。従来のグループ内受注回復から、受注低調による減収減益へ変化した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「インドでは、経済活動は拡大しており、増収となりましたがグループ内支払い経費の増加（当社へのロイヤリティ支払い）により減益となっております。アジアでは、引続きグループ内での受注案件が増加した結果、増収となりましたが、原価が先行しており、増収減益となりました。」
APACではインド・アジアとも受注や経済活動により増収となったが、インドはロイヤリティ支払い増加、アジアは原価先行により減益となり、セグメントは前年同期の営業利益から7,733千円の営業損失へ転じた。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「アジアでは、引続きグループ内での受注案件が増加した結果、増収となりましたが、原価が先行しており、増収減益となりました。」
APACの共同運用・グループ内受注について、受注案件の増加と増収が確認された。一方、原価が先行し、営業利益面では改善が限定された。 - FY2022前進有価証券報告書
「インドでは、当期の初期においては、新型コロナウイルス感染症の影響が残りましたが、売上高は大きく回復しました。アジアでは、グループ間売上が復活したことで売上は堅調に推移しました。この結果、売上高１億２千１百万円（前期比72.4％増）、営業損失１百万円（前連結会計年度は５千１百万円の営業損失）となりました。」
APACの共同運用・グループ間取引の回復により、地域売上高が72.4％増加し、営業損失は大幅に縮小した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「アジアでは、グループ間売上が復活したことと、オーストラリアでの代理店が好調であったため、売上は堅調に推移しました。この結果、売上高８千９百万円（前年同期比101.9％増）、営業利益３百万円（前年同期は４千６百万円の営業損失）となりました。」
オーストラリア代理店の好調とグループ間売上の復活により、アジア・パシフィックは営業損失から営業利益へ転じた。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「アジアでは、グループ間売上が復活したことと、オーストラリアでの代理店が好調であったため、堅調に推移しました。」
APACの代理店再編・広域運営について、オーストラリアの代理店が好調に推移し、アジア・パシフィック全体の売上回復に寄与した。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、グループの再編策として、2020年10月にオーストラリア子会社の営業機能を代理店に移管したほか、2021年４月１日に米国子会社２社を合併し、運営・管理費用の節減を図ることとしております。」
APACの運営体制について、オーストラリア子会社の営業機能を代理店へ移管した。あわせて米国子会社2社の合併を実施し、グループ運営の効率化を進めた。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「2020年12月子会社のウィルソン・ラーニング アジアが、APACにおける大手IT研修会社Red Education社とオーストラリア、ニュージーランド市場での当社コンテンツの販売代理契約を結びました。」
APACの代理店再編・広域運営について、Red Education社とオーストラリア・ニュージーランド市場向けのコンテンツ販売代理契約を締結した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「ASEAN、インド、オーストラリアを中心としたアジア・パシフィックは、自グループ内営業育成・マーケティング・会計など、より広域な支援・共同運用体制を敷いて、効率化を強化していきます。欧米グローバル企業案件のAPACでの直接受注など、子会社間取引ではない営業案件も引き続き拡大していきます。」
APACの広域支援・共同運用体制と、欧米グローバル企業案件の直接受注拡大方針を再確認した。 - FY2019前進有価証券報告書
「直接受注案件の増加や、バックオフィス業務の統合化等で原価率並びに販売費及び一般管理費が改善し、第３四半期連結累計期間に引き続き営業黒字化しました。」
APACの広域共同運営について、直接受注の増加とバックオフィス統合によるコスト改善が通期でも確認され、営業黒字化が継続した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「APAC地域で共通のCRM導入などの効果もあり前年同期に比較して売上高は増加しました。直接受注案件の増加や、バックオフィス業務の統合化等で原価率及び販売費及び一般管理費が改善し、第２四半期連結累計期間に引き続き営業黒字化しました。」
APACの広域共同運営について、共通CRMの導入効果、直接受注の増加、バックオフィス統合によるコスト改善が示され、営業黒字化が継続した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「直接受注案件の増加や、バックオフィス業務の統合化等で原価率及び販管費が改善し、営業黒字化しました。」
APACの広域運営体制について、直接受注の増加とバックオフィス業務の統合化によるコスト改善、および営業黒字化という成果が示された。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「ウィルソン・ラーニング オーストラリアではAPACのグループ運営体制による営業支援策が功を奏し、既存顧客の拡大受注に成功して売上を大きく伸ばしました。」
APACの広域グループ運営・営業支援体制について、オーストラリアで既存顧客の拡大受注という具体的な成果が示された。 - FY2018初出有価証券報告書
「ＡＳＥＡＮ、インド、オーストラリアを中心としたアジア・パシフィックは、自グループ内営業育成・マーケティング・会計など、より広域な支援・共同運用体制を敷いて、効率化を強化していきます。既にオーストラリアでは新しい営業体制や広域での支援体制が功を奏し、第１四半期での大型受注案件が進んでいます。域内の代理店等は、既存契約の再検討、新たな代理店との契約などを進めていく予定です。」
APACで営業育成、マーケティング、会計を含む広域の共同運用体制を整備し、既存代理店契約の再検討と新代理店契約を進める方針を示した。