北米の既存顧客取引拡大・新規顧客獲得と高採算ライセンス契約
FY2017-Q3に初出。33回の記載のうち16回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-11-13。
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- FY2027-H1悪化有価証券報告書
「米国では、研修サービス及び開発サービスの売上高は前年同期を下回りましたが、ライセンス販売及びその他の売上高が増加しました。一方、売上原価及び人件費が増加したこと等により、営業損益は前年同期の営業利益から営業損失となりました。」
北米は売上高自体は0.8%増の6億8,549万1千円となったが、売上原価・人件費の増加により営業利益1,441万1千円から営業損失2,961万2千円へ悪化した。 - FY2026前進有価証券報告書
「米国では、欧州事業の移管を受けたことに加え、新経営層による米欧の営業マネジメントの一元化により、売上高は前期比25%増と大幅な増収傾向が継続しております。」
北米では欧州事業の移管、米欧営業マネジメントの一元化、マーケティング施策による新規案件獲得が進み、売上高は1,122百万円、営業損失は前期の321百万円から218百万円へ縮小した。 - 2026-06-09前進株主総会
「米国では、欧州事業の移管を受けたことに加え、新経営層による米欧の営業マネジメントの一元化により、売上高は前期比25%増と大幅な増収傾向が継続しております。」
北米の業績説明は、欧州事業移管と米欧営業マネジメント一元化による増収を具体的な実績として示した。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「米国では、欧州の事業移管を受けた結果と、新経営層による米欧の営業マネジメントの一元化の効果もあり、大幅な増収、営業損失も縮小しております。」
北米の業績拡大要因は、従来の大型ライセンス案件や既存顧客拡大中心の説明から、欧州事業の移管と米欧営業マネジメント一元化を含む構造へ変化した。売上高は前年同期比65.1%増となった。 - FY2025再定義有価証券報告書
「米国では、案件が小型化する傾向がみられましたが、ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ LTD.(イギリス)、ウィルソン・ラーニング フランス(フランス)からの営業業務移管も受け、売上高は回復傾向にあります。販売管理費については、オフィス賃料、人件費を削減し、営業損失を改善いたしました。」
北米の業績拡大は、既存顧客・大型ライセンス契約中心の説明から、欧州事業の移管による売上増加と、案件小型化・オフィス賃料・人件費削減を併記する構図へ変化した。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「米国では、企業の人材投資意欲が縮小する傾向がみられ、売上高は減少しましたが、販売管理費については、人件費を大幅に削減し、営業損失を大幅に改善いたしました。」
北米の説明は、大型ライセンス契約の終了・代替案件不足を中心とする内容から、企業の人材投資意欲の縮小による減収と、人件費の大幅削減による損失改善を併記する内容へ変化した。売上高は前年同期比5.9%減、営業損失は2億4,952万円から1億8,697万2千円へ縮小した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「米国では、経済環境は堅調なものの企業の人材投資意欲が減速する傾向がみられ、売上高が横ばい傾向にありました。販売管理費については、ITのアウトソーシング策の継続により引き続きコストを削減しております。この結果、売上高3億7千4百万円(前年同期比6.6%減)、営業損失2億4千9百万円(前年同期は2億6百万円の営業損失)となりました。」
北米ではITアウトソーシングによるコスト削減を継続したが、企業の人材投資意欲の減速を背景に売上高は6.6%減、営業損失は前年同期の2億645万3千円から2億4,952万円へ拡大した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「販売管理費については、2022年3月に実施した人件費削減策、及びITのアウトソーシング策の継続により引続きコストを削減しております。この結果、売上高1億7千6百万円(前年同期比7.3%増)、営業損失1億2千5百万円(前年同期は1億3千1百万円の営業損失)となりました。」
北米では売上高が前年同期比7.3%増加し、営業損失も前年同期の1億3,184万9千円から1億2,531万円へ縮小した。2022年3月に実施した人件費削減とITアウトソーシングを継続している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「米国では、物流の混乱やインフレーションの影響はあるものの、継続してマーケットは回復傾向にあり、売上高も回復基調にありました。また、ドル高の進行もあり売上高は増加しました。販売管理費については、2022年3月に実施した人件費削減策及びITのアウトソーシング策の継続により引続きコストを削減しております。」
北米は市場回復とドル高を背景に売上高が前年同期比35.9%増加し、2022年3月に実施した人件費削減・ITアウトソーシングを継続したことで営業損失も3億5,622万4千円から2億5,128万2千円へ縮小した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「米国では、物流の混乱やインフレーションの影響はあるものの、継続してマーケットは回復傾向にあり、売上高も回復基調にありました。また、ドル高の進行もあり売上高は増加しました。販売管理費については、2022年3月に実施した人件費削減策及びITのアウトソーシング策の継続により引続きコストを削減しております。この結果、売上高4億1百万円(前年同期比70.2%増)、営業損失2億6百万円(前年同期は2億6千1百万円の営業損失)となりました。」
北米では売上高が前年同期比70.2%増加し、営業損失も2億6,124万9千円から2億645万3千円へ縮小した。2022年3月の人件費削減とITアウトソーシングを継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「米国では、前年に比較して顧客企業の人材育成計画は回復基調にあり、研修市場も回復を示してきております。しかしながら引続き新型コロナウイルスの感染の影響が残っており、米国ではコロナ以前までの売上回復に至りませんでした。」
北米では顧客の人材育成計画・研修市場に回復が見られるものの、コロナ以前の売上水準には戻らず、売上高は前年同期比10.1%減、営業損失は3億5,622万4千円となった。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「米国では、前年に比較して顧客企業の人材育成計画は回復基調にあり、研修市場も回復を示してきております。しかしながら引続き新型コロナウイルスの感染の影響が残っており、米国ではコロナ以前までの売上回復に至りませんでした。なお、当第2四半期連結累計期間では、米国子会社同士の合併により日本本社からの米国子会社向け研究開発費用を削減したため、合併後の売上高は昨年度より減収になります。」
北米の説明は、大型ライセンス契約不足中心から、顧客の人材育成計画・研修市場の回復、感染症の残存、米国子会社合併による本社からの研究開発費削減を含む内容へ整理された。売上高は前年同期比15.7%減、営業損失は2億6,124万9千円となった。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「しかしながらコロナ以前にはまだ回復しておらず、対顧客への販売の伸びは大きかったものの、日本本社からの開発投資の抑制により北米セグメントでの売上高は減少しております。」
北米は顧客向け販売自体は伸びた一方、日本本社からの開発投資抑制によりセグメント売上高は前年同期比24.6%減、営業損失は1億4,596万3千円となった。従来の大型ライセンス契約不足中心の説明から、投資抑制を含む構図へ変化した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「米国では、新型コロナウイルスの感染拡大が顕著であり、第4四半期連結会計期間に一日あたりの感染者数はピークを迎えており、引続き企業研修市場に大きな影響を与えました。米国子会社の売上高にも影響が大きく出ております。販売管理費について、人件費・家賃・マーケティング費用を中心に継続して大きな節減を行いましたが、オンライン化の投資は継続して実施をしております。」
北米では感染拡大により売上高が前期比41.5%減、営業損失3億128万9千円となった。人件費・家賃・マーケティング費用の削減とオンライン化投資を並行して実施した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「米国では、引続き新型コロナウイルスの感染拡大が顕著であり、企業研修市場に大きな影響を与えました。しかしながら、顧客企業の人材育成計画は緩やかに回復基調にあり、下半期に向けてのオンライン研修の提案機会も増加しております。」
オンライン研修の提案機会は増加したが、感染拡大の影響が大きく、北米は売上高53.6%減、営業損失203百万円となった。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「米国では、特に新型コロナウイルスの感染拡大が顕著であり、事業活動に大きな影響が出ました。しかしながら従来からのオンライン研修の実績を活かして、一定の売上は確保いたしました。」
北米ではオンライン研修の実績が一定の売上確保に寄与した一方、感染拡大による事業活動への影響で売上高は前年同期比52.3%減、営業損失は1億1,643万7千円となった。 - FY2020悪化有価証券報告書
「米国では、大口顧客のライセンス契約の休止と契約の終了による減収の影響が引続いております。」
大口顧客の契約休止・終了が継続し、カスタマイズ案件の実施割合増加による粗利率低下と3月の国家非常事態宣言の影響も加わった。北米売上高は29.8%減、営業損失は1億6,077万8千円となった。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「米国では、大口顧客のライセンス契約の休止と契約の終了による減収の影響が引続いております。また新規営業要員の戦力化を進めておりますが、第2四半期連結累計期間に引続き案件の創出が遅れ気味であり、売上高、営業損益は前年同期を大きく下回りました。」
大口顧客のライセンス契約休止・終了の影響と案件創出の遅れが続き、北米は売上高21.3%減、営業損失1億3,703万7千円となった。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「米国では、大口顧客のライセンス契約の休止による減収の影響が引続いております。また新規営業要員の戦力化を進めておりますが、案件の創出が遅れ気味であり、売上高は前年同期を下回りました。この結果、売上高6億2百万円(前年同期比25.6%減)、営業損失1億2千8百万円(前年同期は2千9百万円の営業損失)となりました。」
大口顧客のライセンス契約休止の影響が継続し、新規営業要員の戦力化にもかかわらず案件創出が遅れた。北米は25.6%減収となり、営業損益は前年同期の利益から1億2千8百万円の損失へ悪化した。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「米国では、大口顧客のライセンス契約の休止による減収の影響があり、売上高は前年同期を下回りました。ただし、提案・見込案件のパイプライン自体は下半期に向けて増加傾向です。販売管理費については、営業要員の採用増加による人件費増の影響が出ております。この結果、売上高2億9千6百万円(前年同期比17.9%減)、営業損失7千9百万円(前年同期は3千万円の営業損失)となりました。」
大口顧客のライセンス契約休止により北米は減収・営業損失拡大となった。提案・見込案件のパイプラインは下半期に向けて増加しているが、営業要員採用に伴う人件費増も生じている。 - FY2019前進有価証券報告書
「第4四半期連結会計期間において、提案済であった継続顧客の大型ライセンス型案件の受注に成功し、原価率は第3四半期連結会計期間より大幅に改善いたしました。」
北米で継続顧客から大型ライセンス型案件を受注し、原価率が第3四半期から改善した。ただし通期では売上高・営業利益とも前期を下回った。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「第2四半期連結累計期間に引き続き当該期間中は、ライセンス型案件の提案自体は堅調に推移しましたが、受注および納品には至っておらず、前年同期比で減収となりました。」
北米ではライセンス型案件の提案は続いているものの、受注・納品に至らず、前年同期比7.7%減収と営業赤字が継続した。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「大型ライセンス契約の締結が、当第2四半期連結累計期間は低調に終わったため減収になりました。当該期間中は利益率が高い大型のライセンス案件比率が少なかったため、原価率が一時的に悪化しました。一方で当第2四半期連結累計期間の経費関連の支出を抑制したため、原価率の影響は小さくなりましたが、昨年に引き続き営業赤字となりました。」
北米では大型ライセンス契約の締結が低調で、利益率の高い案件比率が低下し、減収・営業赤字が続いた。経費関連支出の抑制により原価率悪化の影響は一部抑えられた。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「大型のライセンス契約が終了した案件があり、これに代わる大型案件の受注が当第1四半期連結累計期間内に成約できなかったことが影響して、売上は昨年より大きく下がりました。ただし提案・見込案件のパイプライン自体は下半期に向けて増加傾向です。販売管理費については、昨年と比べ大幅に削減することで営業損失の増加を抑制しています。」
第4四半期に受注した大型案件の進展とは別に、当四半期は大型ライセンス契約終了後の代替案件が成約せず、減収となった。下半期に向けた案件パイプラインの増加と販管費削減も併記されている。 - FY2018前進有価証券報告書
「第4四半期にて、新たに酒類卸業などから営業力の強化などで利益率の良いライセンス型の複数年大型案件の受注に成功しました。」
既存の継続案件終了後、北米で営業力強化を伴う利益率の高い複数年大型ライセンス案件を新規に受注した。通期売上高・営業利益は前期を下回ったが、第4四半期に具体的な代替受注が発生した。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「既存顧客との大型ライセンス契約の終了に伴い、新規の大口顧客の獲得に務めておりますが、前年同期の売上高を下回っています。また、利益率の高いライセンス契約案件が終了したため、営業利益も前年同期を下回りました。投資活動として、研修を補完する新しいウェブシステムの開発に着手していることも影響しております。」
北米では既存大型ライセンス契約の終了後も新規大口顧客を獲得できず、売上高は前年同期比12.7%減、営業利益は同93.8%減の6百万円となった。高利益率案件の終了とウェブシステム開発への投資も影響した。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「既顧客との大型ライセンス契約の終了に伴う減収を補完する、新たな大型プロジェクトの獲得には至っておらず、減収になりました。利益率が高い大型のライセンス契約が複数終了したため、全体の粗利率が悪化しました。」
既存の大型ライセンス契約が複数終了し、代替となる大型プロジェクトも獲得できなかったため、北米は減収・営業赤字となった。従来の顧客取引拡大・高採算ライセンス増加から悪化した。 - FY2018-Q1ライセンス契約解消による業績悪化有価証券報告書
「ライセンス契約が解消された案件があることも影響して、現地通貨建てでの売上高は減少しましたが、円安の進行で増収となっています。販売管理費の増加で営業損失を計上しており、今後、コスト削減策に務めてまいります。この結果、売上高4億4千1百万円(前年同期比7.4%増)、営業損失1千6百万円(前年同期は1千4百万円の営業利益)となりました。」
従来の既存顧客取引拡大・新規顧客獲得・高採算ライセンス契約の増加という好調要因に対し、今回はライセンス契約解消案件と販売管理費増加により、現地通貨ベースの売上減少と営業損失が示された。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「昨年度の顧客企業との取引拡大に力を入れたことや、新規の顧客獲得で売り上げが拡大しました。また、利益率がいいライセンス契約が増加したことで営業損益でも増益になりました。この結果、売上高14億9千9百万円(前年同期比7.0%増)、営業利益1億3百万円(前年同期比214.2%増)となりました。」
北米の業績拡大について、既存顧客との取引拡大、新規顧客獲得、高利益率のライセンス契約増加という具体的な手段が初めてまとまって記載された。