大規模買付ルールと買収防衛策の継続
FY2017-Q1に初出。17回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「本対応方針の有効期間は、2025年６月27日開催の第102期定時株主総会の終結後から2028年６月開催予定の2028年３月期に関する当社の定時株主総会の終結の時までとなっており」
2025年定時株主総会後から2028年定時株主総会終結時までの現行対応方針の有効期間を具体的に記載した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、2007年に「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入し、その後、３年ごとに６月下旬開催の定時株主総会において内容を一部修正又は変更した上で継続することにつき承認を得ております（以下、2022年の定時株主総会において承認された対応策を「本対応策」といいます。）。」
2022年定時株主総会で承認された対応策を現行の本対応策として位置づけた。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2007年に「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入し、その後、３年ごとに６月下旬開催の定時株主総会において内容を一部修正又は変更した上で継続することにつき承認を得ております（以下、2019年の定時株主総会において承認された対応策を「本対応策」といいます。）。」
2019年定時株主総会で承認された対応策を含め、3年ごとに修正・変更しながら買収防衛策を継続する枠組みを再掲。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2007年に「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入し、その後、３年ごとに６月下旬開催の定時株主総会において内容を一部修正又は変更した上で継続することにつき承認を得ております（以下、2019年の定時株主総会において承認された対応策を「本対応策」といいます。）。」
2019年定時株主総会で承認された対応策を含め、3年ごとに修正・変更しながら買収防衛策を継続する枠組みを再掲。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、2007年に「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入し、その後、３年ごとに６月下旬開催の定時株主総会において内容を一部修正又は変更した上で継続することにつき承認を得ております（以下、2019年の定時株主総会において承認された対応策を「本対応策」といいます。）。」
2019年定時株主総会で承認された対応策を含め、3年ごとに修正・変更しながら買収防衛策を継続する枠組みを再掲。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、2007年に「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入し、その後、3年ごとに6月下旬開催の定時株主総会において内容を一部修正又は変更した上で継続することにつき承認を得ております（以下、2019年の定時株主総会において承認された対応策を「本対応策」といいます。）。」
2007年導入後、3年ごとの定時株主総会で修正・変更しながら継続し、2019年定時株主総会で承認された対応策を記載。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2007年に「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入し、2010年、2013年及び2016年に一部変更した上で継続することを決議いたしました（以下、変更後の対応策を「本対応策」といいます。）。いずれもその年の定時株主総会において、株主の皆様からご承認をいただいております。」
買収防衛策を一部変更しながら継続し、各年の定時株主総会で承認された経緯を再掲。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2007年に「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入し、2010年、2013年及び2016年に一部変更した上で継続することを決議いたしました（以下、変更後の対応策を「本対応策」といいます。）。いずれもその年の定時株主総会において、株主の皆様からご承認をいただいております。」
買収防衛策を一部変更しながら継続し、各年の定時株主総会で承認された経緯を再掲。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、平成19年に「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入し、平成22年、平成25年及び平成28年に一部変更した上で継続することを決議いたしました（以下、変更後の対応策を「本対応策」といいます。）。いずれもその年の定時株主総会において、株主の皆様からご承認をいただいております。」
2007年の導入後、2010年、2013年、2016年に変更しながら買収防衛策を継続し、各年の定時株主総会で承認された経緯を再掲した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、平成19年に「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入し、平成22年、平成25年及び平成28年に一部変更した上で継続することを決議いたしました（以下、変更後の対応策を「本対応策」といいます。）。いずれもその年の定時株主総会において、株主の皆様からご承認をいただいております。」
2007年の導入後、2010年、2013年、2016年に変更しながら買収防衛策を継続し、各年の定時株主総会で承認された経緯を再掲。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、平成19年に「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入し、平成22年、平成25年及び平成28年に一部変更した上で継続することを決議いたしました（以下、変更後の対応策を「本対応策」といいます。）。いずれもその年の定時株主総会において、株主の皆様からご承認をいただいております。」
2007年の導入後、2010年、2013年、2016年に変更しながら継続し、各年の定時株主総会で承認された経緯を再掲。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、平成19年に「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入し、平成22年、平成25年及び平成28年に一部変更した上で継続することを決議いたしました（以下、変更後の対応策を「本対応策」といいます。）。いずれもその年の定時株主総会において、株主の皆様からご承認をいただいております。」
2007年の導入後、2010年、2013年、2016年に変更しながら継続し、各年の定時株主総会で承認された経緯を再掲。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、平成19年に「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入し、平成22年、平成25年及び平成28年に一部変更した上で継続することを決議いたしました（以下、変更後の対応策を「本対応策」といいます。）。いずれもその年の定時株主総会において、株主の皆様からご承認をいただいております。」
2007年の導入後、2010年、2013年、2016年に変更しながら継続し、各年の定時株主総会で承認された経緯を再掲。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、平成19年に「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入し、平成22年、平成25年及び平成28年に一部変更した上で継続することを決議いたしました（以下、変更後の対応策を「本対応策」といいます。）。いずれもその年の定時株主総会において、株主の皆様からご承認をいただいております。」
2007年の導入後、2010年、2013年、2016年に変更しながら継続し、各年の定時株主総会で承認された経緯を再掲。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、平成19年に「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入し、平成22年、平成25年及び平成28年に一部変更した上で継続することを決議いたしました（以下、変更後の対応策を「本対応策」といいます。）。」
2007年の導入後、2010年、2013年、2016年に一部変更しながら買収防衛策を継続している経緯を再掲。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、平成19年に「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入し、平成22年、平成25年及び平成28年に一部変更した上で継続することを決議いたしました。」
2007年の導入後、2010年、2013年、2016年に一部変更しながら買収防衛策を継続している経緯を再掲。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社は、平成19年に「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入し、平成22年、平成25年及び平成28年に一部変更した上で継続することを決議いたしました。」
2007年導入後、2010年、2013年、2016年に一部変更しながら買収防衛策を継続。