新型コロナウイルス感染症による事業活動・業績への影響
FY2020に初出。14回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中102社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「感染症等の蔓延により、政府や地方自治体からの行動制限の要請、消費者行動の変容やビジネスモデルの変化の結果として、当社グループの事業活動及び収益に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症リスクを優先度「中」として、商業施設利用減少、制作費増加、不動産価値低下、業務停滞の可能性を継続記載した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済社会活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要が回復するなど、景気は持ち直しの動きが見られるようになりましたが、資源価格の高騰や円安進行による物価上昇等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
行動制限の緩和、経済社会活動の正常化、個人消費・インバウンド需要の回復を継続記載した。感染症による事業環境上の制約が解消したとはしていない。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により、経済活動の正常化とインバウンド需要の回復が進み、個人消費にも持ち直しの動きがみられるようになりました。」
行動制限の緩和、経済活動の正常化、インバウンド需要の回復が進んだと記載し、感染症による事業環境上の制約はさらに緩和した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類へ移行され、経済活動の正常化が進んだことにより、景気は穏やかに回復しているものの、資源価格の高騰や物価の上昇等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
感染症の5類移行と経済活動の正常化が進み、感染症による事業環境上の制約は前年度より緩和した。一方、資源価格高騰・物価上昇による先行き不透明感は残っている。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナを前提とした社会経済活動の正常化が進み景気の穏やかな回復が見られたものの、海外景気の下振れリスクや物価上昇等の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。」
ウィズコロナを前提とした社会経済活動の正常化と景気回復を記載し、感染症による事業環境上の制約は前年度より緩和した。一方、リスク自体の消滅とはしていない。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済社会活動の正常化が進み、穏やかな景気回復の兆しが見られたものの、ウクライナ情勢及び急激な円安進行による資源・エネルギー価格の上昇や物価高騰の影響から、依然として先行き不透明な状況が続いております」
新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和と経済社会活動の正常化が進んだと記載し、感染症による事業環境上の制約は前四半期より緩和した。一方、先行き不透明感は残っている。 - FY2023-Q2制限緩和と感染再拡大が併存有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限が徐々に緩和され、正常化に向かう動きが見られたものの、新たな変異株の感染症再拡大、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安進行等に伴う物価の高騰等を背景に、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
感染症による経済活動の制限緩和と正常化の動きを示す一方、新たな変異株による再拡大により先行き不透明感が残ると記載した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限が徐々に緩和され、景気回復の動きが見られました。」
感染症による経済活動の制限が徐々に緩和され、景気回復の動きが見られたと記載した。一方、感染症の影響が解消したとはしていない。 - FY2022-Q3感染者減少で持ち直しも影響継続有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、期末にかけて新型コロナウイルス感染症の感染者数に減少傾向が見られ、新型コロナウイルス感染症の影響で役務提供を制限された企業等が徐々に営業活動を再開し、モノやサービスの消費も増加したことで景気の持ち直しが見られました。」
感染者数の減少、営業活動の再開、消費増加による景気の持ち直しを記載した。感染症の影響自体が解消したとはしていない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、緊急事態宣言が再発出され、経済活動が制限されました。」
緊急事態宣言の再発出と経済活動の制限を記載し、感染症による事業環境への影響が継続しているとした。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「緊急事態宣言の解除後は、経済活動の再開に伴い、持ち直しの動きが見えたものの、その一方で新型コロナウイルス感染症が再拡大するなど、依然として先行きの不透明な状況が続いております。」
感染症の再拡大と先行き不透明感を継続記載した。感染症への対応として公開延期、営業休止、イベント中止等が続き、累計売上高は前年同期比29.0％減、経常利益は41.0％減、親会社株主帰属四半期純利益は59.4％減となった。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループは、自治体からの各種要請や政府により緊急事態宣言が発出されたことを受け、劇場用映画の公開延期やシネコン等の営業休止、イベントの中止等の対応を実施しておりましたが、緊急事態宣言解除後は新型コロナウイルス感染症拡大防止策を徹底し、映像関連事業を中心により一層のコンテンツ事業の強化及び効率的な活用に努めるなど、堅実な営業施策を遂行いたしました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は458億８千３百万円（前年同四半期比39.7％減）、経常利益は63億３千８百万円（前年同四半期比58.5％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億９千４百万円（前年同四半期比76.9％減）となりました。」
感染症による公開延期、劇場休止、イベント中止の影響が第2四半期にも継続し、全社業績の減少として具体化した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「自治体からの各種要請や政府により緊急事態宣言が発出されたことを受け、劇場用映画の公開延期やシネコン等の営業休止、イベントの中止等の対応を実施しながらも、映像関連事業を中心により一層のコンテンツ事業の強化及び効率的な活用に努めるなど、堅実な営業施策を遂行いたしました。」
新型コロナウイルス感染症による公開延期、シネコン営業休止、イベント中止が実際に発生し、全社売上高は前年同期比36.0％減、親会社株主帰属四半期純利益は80.2％減となった。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、国内外の経済活動が抑制される等、依然として先行き不透明な状況が続いており、当社グループを取り巻く事業環境におきましても、個人消費の多様化や節約志向などにより、厳しい情勢下にあります。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動抑制を新たな主要リスクとして記載し、劇場公開延期、劇場・映画村の営業休止、イベント中止、賃貸収入減少や宿泊需要低迷など幅広い影響可能性を示した。