仮想的な純粋持株会社制度とH.I.S.グローバル経営執行体制
FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2021-Q1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2021-Q1削除有価証券報告書
「長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、当初予想しえなかった経営状況に直面しており、その状況下でいち早く業績を回復させるためには、現行の組織を維持することが当面必要であると判断し、持株会社体制への移行を中止することを2021年３月15日開催の取締役会にておいて決議し、同日付で吸収分割の中止に関する覚書を締結いたしました。」
2021年11月1日を効力発生日として延期していた持株会社体制への移行を中止し、現行組織を維持する方針へ変更している。 - FY2020-Q2後退有価証券報告書
「新たな組織体制構築に当初の見込み以上の時間を要しているため効力発生日を2021年11月１日（予定）に変更することを2020年６月24日開催の取締役会において決議し、同日付で変更契約の締結をいたしました。」
持株会社体制への移行時期を2020年8月1日から2021年11月1日予定へ延期している。新型コロナウイルス感染拡大への対応に経営資源を集中していることが理由として記載されている。 - FY2019再定義有価証券報告書
「2020年８月１日付で、H.I.S. HOLDINGS 株式会社に商号変更するとともに、その事業目的を持株会社体制後の事業に合わせて変更する予定であります。」
従来の仮想的な純粋持株会社制度から、旅行事業を子会社へ承継し、2020年8月1日に持株会社体制へ移行する具体的計画へ進んでいる。目的としてグループ経営戦略機能、意思決定迅速化、シナジー最大化を挙げている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、拡大している事業領域へ対応すべく体制の再編を行うとともに」
拡大する事業領域に対応するための体制再編を引き続き記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「このような環境の中、当社グループは、事業領域の拡大へ対応すべく体制の再編を行うとともに」
拡大する事業領域への対応として、体制再編を行う従来の経営執行体制方針を引き続き記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「このような環境の中、当社グループは、拡大している事業領域へ対応すべく体制の再編を行うとともに」
拡大する事業領域への対応として、経営執行体制の再編を引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境の中、当社グループは、拡大している事業領域へ対応すべく体制の再編を行うとともに」
拡大する事業領域への対応として、体制の再編を引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「このような環境の中、当社グループは、拡大している事業領域へ対応すべく体制の再編を行うとともに」
拡大する事業領域への対応として、経営執行体制の再編を引き続き記載している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「このような環境の中、当社グループは、拡大している事業領域へ対応すべく体制の再編を行うとともに」
拡大する事業領域への対応として、前期に示した経営執行体制の再編を実行段階の取り組みとして記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「第37期（平成29年10月期）連結会計年度からは、当社は、現在の事業持株会社の枠組の中で、経営執行体制の再編を行って純粋持株会社の機能を可能な限り採用し、仮想的な純粋持株会社制度を導入することになりました。」
第37期から、事業領域ごとの迅速な判断とグループ戦略実行を目的に、仮想的な純粋持株会社制度を導入する計画を示している。