eスポーツ関連法令への抵触・規制強化
FY2022に初出。13回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載は2026-09-24。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
- 2026-09-24再掲経営計画
「当社グループはこれら法令を遵守するため、総務部が中心となり、各部署と連携して法令に抵触しない実務運用を整備する他、関連法令等の改廃動向についても常に情報収集を行うとともに、適宜顧問弁護士と連携する体制を整備しております。」
eスポーツ関連法令等への対応として、実務運用、情報収集、顧問弁護士との連携を再確認している。 - FY2026対処有価証券報告書
「当社グループはこれら法令を遵守するため、総務部が中心となり、各部署と連携して法令に抵触しない実務運用を整備する他、関連法令等の改廃動向についても常に情報収集を行うとともに、適宜顧問弁護士と連携する体制を整備しております。」
eスポーツ関連法令の抵触・改正リスクに対し、総務部、各部署、法令情報収集、顧問弁護士の連携による対応体制を具体化している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
eスポーツ関連法令への抵触・規制強化リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「また、eスポーツ大会の制作等を外注している場合があり、それらの取引の一部は「中小受託取引適正化法」の適用対象となります。」
外注取引に関する法令の表記を従来の下請法から中小受託取引適正化法へ更新している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
eスポーツ関連法令への抵触・規制強化リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループが事業展開するeスポーツ業界は「不当景品類及び不当表示防止法」や「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、「刑法（賭博罪）」による規制があるとともに、ユーザーの個人情報に関しては「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けます。また、eスポーツ大会の制作等を外注している場合があり、それらの取引の一部は「下請代金支払遅延等防止法」の適用対象となります。」
景品表示、風営、賭博、個人情報、下請取引に関する法規制リスクを再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
eスポーツ関連法令への抵触・規制強化リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
eスポーツ関連法令への抵触・規制強化リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、eスポーツ大会の制作等を外注している場合があり、それらの取引の一部は「下請代金支払遅延等防止法」の適用対象となります。」
従来の景品表示、風営、賭博、個人情報関連に加え、外注取引に適用され得る下請法も含めて法規制リスクを説明している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
eスポーツ関連法令への抵触・規制強化リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
eスポーツ関連法令への抵触・規制強化リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
eスポーツ関連法令への抵触・規制強化リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社が事業展開するeスポーツ業界は「不当景品類及び不当表示防止法」や「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、「刑法（賭博罪）」による規制があるとともに、ユーザーの個人情報に関しては「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けます。」
景品表示、風営、賭博、個人情報等の法規制を事業上のリスクとして認識している。