ウクライナ情勢・米国金利上昇・ドル高による先行き不透明感
FY2022-Q3に初出。9回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中104社が悪化側に。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「世界経済についても、IMFは中東情勢の緊迫化とそれに伴う原油価格上昇を主因に、2026年の世界経済成長率見通しを本年１月時点の＋3.3％から４月時点で＋3.1％へ、直近７月時点でも＋3.0％前後へと下方修正しており、世界的なインフレ圧力の継続や主要国の金融政策動向、地政学的リスクの高まりに加え、為替の変動や資材価格の上昇などによるコスト増が引き続き懸念される状況となっております。」
中東情勢や原油価格上昇を背景に世界経済成長率見通しが3.3％から3.0％前後へ下方修正され、地政学・金融政策・為替・資材価格などの不確実性が広がった。 - 2026-05-14再掲決算
「一方で、世界的なインフレ圧力の継続や主要国の金融政策の影響、地政学的リスクの高まりに加え、為替の変動や資材価格の上昇などによるコスト増が懸念される状況となっております。」
インフレ、金融政策、地政学的リスク、為替変動、コスト増への懸念を再確認している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間会計期間における日本国経済は、雇用・所得環境の改善が見られ、個人消費が持ち直してきたものの、米国の通商政策等の影響により、景気の先行きについて不透明感が高まっております。」
従来の世界経済・米国政策に関する不確実性に加え、米国の通商政策等による景気先行きの不透明感の高まりが記載された。 - FY2024悪化有価証券報告書
「また、物価上昇、米国政策動向、中東情勢、金融市場の変動等、世界経済の不確実性の高まりを受け、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
米国政策動向、中東情勢、金融市場の変動が新たな不確実性要因として明示された。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和により経済活動の正常化が進んだ一方、円安の進行やウクライナ情勢、イスラエル・パレスチナ情勢等に起因した物価上昇等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
前事業年度に具体的な組み合わせの記載が消えていたウクライナ情勢が再び言及され、今回はイスラエル・パレスチナ情勢も外部環境要因として加えられている。 - FY2023-Q2削除有価証券報告書本 filing では、ウクライナ情勢、米国金利上昇および急激なドル高という前回の具体的な組み合わせは記載されていない。一般的なインフレ・エネルギー価格のリスクは別途継続している。
- FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「一方では、ウクライナ情勢等によるエネルギーコストや原材料価格の上昇が個人消費に与える影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
前 filing で記載が消えていたウクライナ情勢が再び外部環境要因として言及された。ただし今回は米国金利上昇や急激なドル高ではなく、エネルギーコスト・原材料価格と個人消費への影響に焦点が置かれている。 - FY2022削除有価証券報告書ウクライナ情勢・急激なドル高を含む前 filing の具体的な組み合わせは本 filing では記載されていない。
- FY2022-Q3初出有価証券報告書
「海外においては、ウクライナへのロシアの軍事侵攻、米国をはじめ社会経済活動の急回復などによる世界的なインフレ、米国金利の上昇による急激なドル高など、先行き不透明な状況が続いております。」
地政学的事象、世界的インフレ、米国金利上昇および急激なドル高を海外環境の不透明要因として挙げている。