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2026年12月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年12月期第1四半期は、売上高502百万円、営業利益36百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益40百万円となった。前年同期は連結比較ができず、通期業績予想と年間配当予想は変更されていない。

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この期間の実績

第1四半期2026年1月1日〜2026年3月31日連結日本基準
売上高502百万円進捗 28.5%
営業利益36百万円進捗 1,200.0%
経常利益38百万円進捗 131.0%
純利益(親会社株主帰属)40百万円進捗 142.9%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益4.78円
期末の財政状態
総資産2,222百万円
うち純資産 757 百万円自己資本比率 34.1%前期末比 +1.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高マーケティングDX事業 449,250千円、テクノロジー事業 52,914千円
セグメント別利益マーケティングDX事業 174,078千円、テクノロジー事業 -78,118千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,762百万円(前年比 +0.4%)
営業利益3百万円
経常利益29百万円
純利益28百万円
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因

営業体制の強化、既存顧客からの継続的な発注依頼、大手代理店やツールベンダー等との連携深化、SiTest AI診断(β版)の提供開始、SPAIAの会員基盤拡大、DX開発事業のAIソリューション本格展開

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更無(新規・除外会社の社数・社名の記載なし)
減価償却費5,860千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数8,436,540株
期末自己株式数32株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年1月1日〜2026年3月31日
売上高502百万円
営業利益36百万円
経常利益38百万円
親会社株主に帰属する当期純利益40百万円
1株当たり当期純利益4.78円
自己資本比率当期末 34.1 / 前期末 33
総資産2,222百万円
純資産757百万円
通期業績予想売上高 1,762百万円(前年比 +0.4%) / 営業利益 3百万円 / 経常利益 29百万円 / 純利益 28百万円
年間配当予想0円 → 0円
セグメント別売上高マーケティングDX事業 449,250千円、テクノロジー事業 52,914千円
セグメント別利益マーケティングDX事業 174,078千円、テクノロジー事業 -78,118千円
減価償却費5,860千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更無(新規・除外会社の社数・社名の記載なし)
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数8,436,540株
期末自己株式数32株
業績の増減要因営業体制の強化、既存顧客からの継続的な発注依頼、大手代理店やツールベンダー等との連携深化、SiTest AI診断(β版)の提供開始、SPAIAの会員基盤拡大、DX開発事業のAIソリューション本格展開
この書類が述べていない項目(13件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

2025年12月期連結会計年度から連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較は行っていない。通期業績予想は2026年2月13日に公表した内容から変更していない。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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