報酬委員会と業績連動報酬・株式報酬の検討
FY2022に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「① 2027年１月１日から2027年12月31日までの期間において、金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引の終値に、当該終値が付された日における当社の発行済株式総数（当社が保有する自己株式数を除く。）を乗じて算出される金額（以下「時価総額」という。）が、合計して５営業日以上、300億円以上となったこと。② 2027年12月期又は2028年12月期のいずれかの事業年度において、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された営業利益が５億円以上となったこと。」
第10回新株予約権について、時価総額300億円以上および営業利益5億円以上を条件とする業績・株式価値連動の権利行使条件が具体化された。 - FY2024再定義有価証券報告書
「業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるための業績目標を反映した金銭報酬とし、各事業年度の当期純利益の達成度合いに基づき総合的に勘案のうえ決定し、翌事業年度の基本報酬と併せて支給しております。」
業績連動報酬について、当期純利益の達成度を基準とする金銭報酬の算定方針が具体化された。一方、当事業年度の実績報酬は固定報酬のみで、業績連動株式報酬は引き続き検討段階である。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当事業年度においては、社内取締役及び社外取締役の報酬は固定報酬のみとなっておりますが、今後は報酬と当社の業績や株式価値との連動性をより明確にするために、業績に連動する株式報酬等の導入も検討していく予定であります。」
報酬委員会の審議・運用は進んだが、業績連動型株式報酬は引き続き導入検討段階である。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「第９回新株予約権 付与対象者の区分及び人数（名）※ 当社従業員 ２ 新株予約権の数（個）※ 10,000 新株予約権の行使期間※ 自 2025年９月１日 至 2033年８月31日」
従業員2名を対象とする第9回新株予約権の発行が記載され、株式報酬に関する従来の検討から具体的な付与の記載へ進んでいる。業績連動性についての記載はない。 - FY2022初出有価証券報告書
「2022年６月10日開催の取締役会において、当社の役員人事の透明性・公平性を担保するため、独立社外取締役を主要な構成員とした報酬委員会を設置することを決議いたしました。今後は報酬と当社の業績や株式価値との連動性をより明確にするために、業績に連動する株式報酬等の導入も検討していく予定であります。」
報酬委員会の設置と、将来の業績連動型・株式報酬導入の検討を記載している。