プログリット（9560）・リスク再掲直近の決算説明資料（2026-07-10）では「対処」
上場後の株式流動性低下
FY2022に初出。4回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q3。直近の記載は2026-07-10。
4記載
5年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
上場後の流通株式不足による株式流動性低下69社が書いているテーマ・逆風66社・追い風3社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。48社中14社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに21社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている69社のうち14社を表示しています。上の文は69社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-07-10対処決算説明資料
「本取引により山碕の株式保有比率は大幅に低下する見通しであり、株式市場における将来的な株式のオーバーハング懸念の払拭に繋がると認識している。」
創業者側の株式売却を吸収する自己株式取得により、将来的な株式オーバーハング懸念の払拭につながるとの認識を示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「今後は、当社の事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達や代表取締役岡田祥吾や取締役山碕峻太郎への一部売出しの要請、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加等により流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があります。」
公募増資、創業者の一部売出し、ストック・オプション行使による流動性向上方針と、流動性低下リスクを再確認している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、当社株式の流動性を高め、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。」
１株を３株に分割する株式分割を決定し、上場後の株式流動性向上と投資家層拡大を目的として明示している。流動性向上の効果自体は本 filing では記載されていない。 - FY2022初出有価証券報告書
「何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。」
公募増資、創業者の一部売出し、ストック・オプション行使による流動性向上方針を併記している。