INTLOOP（9556）・リスク削除
新型コロナウイルス感染拡大による事業影響
FY2022に初出。7回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023-Q3。直近の記載はFY2024。
7記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルス感染症による事業活動・サプライチェーン・需要・業績への影響リスク1250社が書いているテーマ・逆風1262社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの1276件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024削除有価証券報告書当年度の主要リスク記載では、新型コロナウイルス感染拡大を独立したリスクとして取り上げていない。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による行動制限の多くが解除されたことなどから、経済活動の正常化に向けた動きがみられました。」
新型コロナウイルス感染症による行動制限の解除と経済活動の正常化に向けた動きを再掲している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による行動制限の多くが解除されたことなどから、経済活動の正常化に向けた動きがみられました。」
新型コロナウイルス感染症による行動制限の多くが解除され、経済活動の正常化が進んでいるとの外部環境を記載している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が感染法上の５類に移行され、社会経済活動の正常化が進んでいる」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と社会経済活動の正常化を記載し、同リスクを取り巻く環境がさらに緩和したことを示している。 - FY2023対処有価証券報告書
「発生可能性：低、発生可能性のある時期：数年以内、影響度：小」
新型コロナウイルス感染症リスクについて、発生可能性・影響度を低位と整理し、現時点で顕在化したリスクは認識していないとしている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大も次第に落ち着きを見せ、行動規制や入国規制の緩和により、個人消費や設備投資は緩やかに持ち直しの動きが見られました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大が落ち着き、行動規制・入国規制が緩和されたとの外部環境の変化を記載している。 - FY2022初出有価証券報告書
「現時点では顕在化したリスクは認識しておりません。」
リモートワーク推奨、柔軟な事業継続体制、感染症動向の注視を記載している。