円安・物価上昇・資源価格高騰による先行き不透明感
FY2022-Q3に初出。12回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-05-15。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。57社中40社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに60社。
- 2026-05-15再掲決算
「一方で、日本銀行の金融政策変更に伴う「金利のある世界」への本格的な移行、依然として予断を許さない地政学的リスクや米国の通商政策による不確実性など、先行きについては慎重な見極めを要する状況が続いております。」
金融政策変更、地政学的リスク、米国の通商政策による不確実性を先行きのリスクとして継続記載している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「一方で、日本銀行の金融政策変更に伴う「金利のある世界」への本格的な移行、依然として予断を許さない地政学的リスクや米国の通商政策による不確実性など、先行きについては慎重な見極めを要する状況が続いております。」
従来の円安・物価上昇・資源価格高騰中心の記載から、金融政策変更、地政学的リスク、米国通商政策による不確実性を中心とする表現に変わっている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「不安定な国際情勢、円安や物価上昇に加え、金融政策の影響等、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
円安、物価上昇、不安定な国際情勢、金融政策の影響を先行き不透明要因として継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用、所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により緩やかな回復が見られる一方で、不安定な国際情勢、円安や物価上昇に加え、金融政策の影響等、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
円安、物価上昇、不安定な国際情勢に加え、金融政策の影響を先行き不透明要因として記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「各種物価の上昇によるコスト高や為替相場の変動が続いており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
物価上昇によるコスト高と為替相場の変動を、引き続き先行き不透明要因として記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による規制が緩和され、社会経済活動も緩やかに持ち直しが見られた一方で、各種物価の上昇によるコスト高や為替相場の変動が続いており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
物価上昇によるコスト高と為替相場の変動を、引き続き先行き不透明要因として記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による規制が緩和され、社会経済活動も緩やかに持ち直しが見られた一方で、各種物価の上昇によるコスト高や為替相場の変動が続いており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
物価上昇によるコスト高と為替相場の変動を、引き続き先行き不透明要因として記載している。 - FY2023後退有価証券報告書
「各種物価の上昇によるコスト高や為替相場の変動が続いており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
物価上昇と為替相場の変動は引き続き記載されている一方、従来挙げていた米国の金利政策、ロシアによるウクライナ侵攻、資源価格高騰への直接言及はなくなっている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による規制が緩和され、社会経済活動も緩やかに持ち直しが見られましたが、米国の金利政策や急激な円安、各種物価の上昇、ロシアによるウクライナ侵攻による資源価格高騰などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
米国の金利政策、円安、物価上昇、ウクライナ侵攻に伴う資源価格高騰を、引き続き先行き不透明要因として記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による規制が徐々に緩和され、社会経済活動も緩やかに持ち直しが見られましたが、米国の金利政策や急激な円安、各種物価の上昇、ロシアによるウクライナ侵攻による資源価格高騰などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
円安、物価上昇、ウクライナ侵攻に伴う資源価格高騰に加え、米国の金利政策を先行き不透明要因として記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「しかしながら、急激な円安、各種物価の上昇、ロシアによるウクライナ進攻による資源価格高騰などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
円安、物価上昇、ウクライナ情勢に伴う資源価格高騰を、引き続き先行き不透明要因として記載している。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「しかしながら、急激な円安、各種物価の上昇、ロシアによるウクライナ進攻による資源価格高騰などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
円安、物価上昇、ウクライナ情勢に伴う資源価格高騰を、事業環境の不透明要因として挙げている。