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2026年9月期 第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結)

中間期の売上収益は前年同期比34.4%増、営業利益は同26.6%増となり、通期予想を修正した。M&A仲介の成約やコンサルティング事業の拡大が進む一方、コンサルティング事業とオペレーティング・リース事業はセグメント損失となった。

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売上収益の前年同期比(%)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2025年10月1日〜2026年3月31日連結IFRS
売上高10,296百万円前年比 +34.4%進捗 46.2%
営業利益3,023百万円前年比 +26.6%進捗 52.3%
経常利益2,996百万円前年比 +25.4%進捗 52.8%
純利益(親会社株主帰属)1,905百万円前年比 +27.9%進捗 55.9%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益35.25円
期末の財政状態
総資産16,552百万円
うち純資産 6,764 百万円自己資本比率 40.9%前期末比 -21.9pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+3,399,888
投資-5,436,459
財務+5,621,372
純増減+3,584,801

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高7,712,697千円
セグメント別売上高M&A仲介 8,523,736千円(前年比 +20.1%)、コンサルティング 1,658,033千円(前年比 +194.2%)、オペレーティング・リース 114,741千円
セグメント別利益M&A仲介 3,348,702千円(前年比 +29.0%)、コンサルティング -247,773千円、オペレーティング・リース -51,139千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高22,292百万円(前年比 +34.3%)
営業利益5,778百万円(前年比 +20.9%)
経常利益5,675百万円(前年比 +18.9%)
純利益3,405百万円(前年比 +23.9%)
年間配当予想5円/株 → 0円/株(-100.0%)
業績の増減要因

M&A仲介案件の進捗と成約件数110件、コンサルティング事業の旺盛なクライアント需要およびコンサルタント数199名への増加、航空機リース事業の開始によるリース収益の発生。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象2026年5月15日開催の取締役会で、自己株式4,300,000株、取得価額総額38億円を上限とする自己株式取得を決議した。取得期間は2026年5月18日から2027年5月17日まで。
減価償却費360,114千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数54,101,335株
期末自己株式数39,525株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準IFRS
連結・個別の別連結
対象期間2025年10月1日〜2026年3月31日
売上高10,296百万円(前年比 +34.4%)
営業利益3,023百万円(前年比 +26.6%)
経常利益2,996百万円(前年比 +25.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,905百万円(前年比 +27.9%)
1株当たり当期純利益35.25円
自己資本比率当期末 40.9 / 前期末 62.8
総資産16,552百万円
純資産6,764百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー3,399,888千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-5,436,459千円
財務活動によるキャッシュ・フロー5,621,372千円
現金及び現金同等物期末残高7,712,697千円
通期業績予想売上高 22,292百万円(前年比 +34.3%) / 営業利益 5,778百万円(前年比 +20.9%) / 経常利益 5,675百万円(前年比 +18.9%) / 純利益 3,405百万円(前年比 +23.9%)
年間配当予想5円/株 → 0円/株(-100.0%)
セグメント別売上高M&A仲介 8,523,736千円(前年比 +20.1%)、コンサルティング 1,658,033千円(前年比 +194.2%)、オペレーティング・リース 114,741千円
セグメント別利益M&A仲介 3,348,702千円(前年比 +29.0%)、コンサルティング -247,773千円、オペレーティング・リース -51,139千円
減価償却費360,114千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象2026年5月15日開催の取締役会で、自己株式4,300,000株、取得価額総額38億円を上限とする自己株式取得を決議した。取得期間は2026年5月18日から2027年5月17日まで。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数54,101,335株
期末自己株式数39,525株
業績の増減要因M&A仲介案件の進捗と成約件数110件、コンサルティング事業の旺盛なクライアント需要およびコンサルタント数199名への増加、航空機リース事業の開始によるリース収益の発生。
この書類が述べていない項目(8件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

M&A仲介案件の進捗により成約件数が110件となったこと、コンサルティング事業で旺盛なクライアント需要を背景にコンサルタント数が199名まで増加したこと、航空機リース事業の開始によりリース収益が発生したこと。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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