都市ガス製造・供給事故および停電リスク
FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに3社。
- FY2025対処有価証券報告書
「こうしたリスクへの対応として、重要設備の冗長化やバックアップ体制の整備、設備の維持管理および事故防止の徹底、非常災害対策の強化と訓練の実施等に取り組んでおります。」
都市ガスの製造・供給事故に加えて発電支障も対象とし、重要設備の冗長化、バックアップ、維持管理、訓練による対応を明記した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「このため、供給支障事故に備えた非常災害対策を策定するとともに、定期的な訓練に取り組んでいます。また、電力供給が停止した場合には、自家用発電設備を稼働するなど、緊急時の対策を実施します。」
都市ガス製造・供給事故および停電リスクに対する非常災害対策、訓練、自家用発電設備の対応を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「このため、供給支障事故に備えた非常災害対策を策定するとともに、定期的な訓練に取り組んでいます。また、電力供給が停止した場合には、自家用発電設備を稼働するなど、緊急時の対策を実施します」
供給支障事故・停電リスクに対する非常災害対策、定期訓練、自家用発電設備による対応を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「このため、供給支障事故に備えた非常災害対策を策定するとともに、定期的な訓練に取り組んでいます。また、電力供給が停止した場合には、自家用発電設備を稼働するなどの対策を実施し、緊急時におけるリスクの分散を行っています。」
供給支障事故・停電リスクに対する非常災害対策、定期訓練、自家用発電設備によるリスク分散を継続している。 - FY2020対処有価証券報告書
「このため、供給支障事故に備えた非常災害対策を策定するとともに、定期的な訓練に取り組んでいます。また、電力供給が停止した場合には、自家用発電設備を稼働するなどの対策を実施し、緊急時におけるリスクの分散を行っています。」
都市ガス製造・供給事故や停電リスクへの対応として、非常災害対策、定期訓練、自家用発電設備によるリスク分散を明記した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、当社の都市ガス供給エリア内で不測の大規模停電が発生し、系統電源からの電力供給が停止した場合には、自家用発電設備を稼動することにより、停電時にも一定量のガス送出が可能となっておりますが、時間帯によっては都市ガスの供給に支障を及ぼす可能性があります。」
自家用発電設備による停電時の一定量送出という対応と、なお残る供給支障の可能性を継続記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、当社の都市ガス供給エリア内で不測の大規模停電が発生し、系統電源からの電力供給が停止した場合には、自家用発電設備を稼動することにより、停電時にも一定量のガス送出が可能となっておりますが、時間帯によっては都市ガスの製造・供給に支障を及ぼす可能性があります。」
自家用発電設備による停電時の一定量送出という対応と、なお残る製造・供給支障の可能性を継続記載している。 - FY2017対処有価証券報告書
「当社の都市ガス供給エリア内で不測の大規模停電が発生し、系統電源からの電力供給が停止した場合には、自家用発電設備を稼動することにより、停電時にも一定量のガス送出が可能となっておりますが、時間帯によっては都市ガスの製造・供給に支障を及ぼす可能性があります。」
大規模停電リスクに対し、自家用発電設備により停電時にも一定量のガス送出が可能とする対応を記載した。 - FY2016初出有価証券報告書
「連結子会社である清水エル・エヌ・ジー㈱の都市ガス製造における不測の事態の発生、あるいは当社において都市ガス供給に伴う大規模な漏洩・爆発事故等が発生した場合には、当社グループのガス供給に影響を与え、さらには社会的責任の発生等の損害が生じる可能性があります。」
製造設備の事故、漏洩・爆発事故、大規模停電による製造・供給支障を挙げている。