リロード設備・発電設備の建設投資
FY2016-Q2に初出。23回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016。直近の記載はFY2026-H1。
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- FY2026-H1前進有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、6,788百万円の支出（前期は25,066百万円の支出）となりました。これは、ガス導管網の拡張・整備や系統用蓄電池などへの設備投資等によるものであります。」
ガス導管網の拡張・整備に加え、系統用蓄電池への設備投資を実施した。投資活動による支出は前年同期から減少した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度中に全体で29,474百万円の設備投資を実施しました。ガスセグメントにおいては、米国シェールガス開発事業の権益取得の他、供給設備としてガス導管網の拡張・整備を中心に23,430百万円の設備投資を実施しました。その結果、当連結会計年度末の本支管の総延長は5,419kmとなりました。」
米国シェールガス権益取得を含む29,474百万円の設備投資を実施し、ガス導管網の本支管総延長は5,419kmとなった。2026年度は16,212百万円、42kmの本支管整備を計画している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、25,066百万円の支出（前期は3,919百万円の支出）となりました。これは、米国シェールガス開発事業の権益取得や再生可能エネルギーなどへの設備投資等によるものであります。」
米国シェールガス開発事業の権益取得と再生可能エネルギーへの投資により、投資活動による支出が前年同期の3,919百万円から25,066百万円へ増加した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループにおける2025年度の設備投資は、16,012百万円を計画しており、その資金については、自己資金、借入金等で賄う予定であります。」
2024年度に7,383百万円を設備投資し、ガス導管網への投資は5,429百万円、本支管総延長は5,389kmとなった。2025年度は16,012百万円の設備投資と本支管37kmの整備を計画している。 - FY2024-H1設備投資支出減少・継続有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、3,919百万円の支出(前期は8,028百万円の支出)となりました。これは、ガス導管網の拡張・整備や再生可能エネルギーなどへの設備投資等によるものであります。」
ガス導管網の拡張・整備や再生可能エネルギーへの設備投資を継続したが、投資活動による支出は前年同期の8,028百万円から3,919百万円へ減少した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度中に全体で13,330百万円の設備投資を実施しました。ガスセグメントにおいては、供給設備としてガス導管網の拡張・整備を中心に6,778百万円の設備投資を実施しました。その結果、当連結会計年度末の本支管の総延長は5,333kmとなりました。」
2023年度に13,330百万円を設備投資し、ガス導管網への投資は6,778百万円、本支管総延長は5,333kmとなった。2024年度は10,396百万円の設備投資と本支管39kmの整備を計画している。 - FY2023-Q3建設仮勘定増加有価証券報告書
「建設仮勘定 1,928 4,112」
建設仮勘定は前連結会計年度末の1,928百万円から4,112百万円へ増加した。 - FY2023-Q2設備投資支出増加・再生可能エネルギー投資有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、8,028百万円の支出(前期は7,846百万円の支出)となりました。これは、ガス導管網の拡張・整備や再生可能エネルギーなどへの設備投資、投資有価証券の取得等によるものであります。」
ガス導管網の拡張・整備や再生可能エネルギーなどへの設備投資を行い、投資活動による支出は前年同期の7,846百万円から8,028百万円へ増加した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社グループにおける2023年度の設備投資は、15,812百万円を計画しており、その資金については、自己資金、借入金又は社債で賄う予定であります。」
2022年度に13,069百万円を設備投資し、ガス導管網に7,895百万円を投じて本支管総延長を5,299kmとした。2023年度は15,812百万円を計画し、本支管116kmと富士発電所の最大出力15,600kWの発電設備増設を具体化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社グループにおける2022年度の設備投資は、15,521百万円を計画しており、その資金については、自己資金及び借入金で賄う予定であります。」
2021年度に9,010百万円を投資し、ガス導管網への投資は6,509百万円となった。2022年度は15,521百万円の設備投資を計画し、本支管99km、袖師基地強靭化、輸送導管強靭化を具体化した。 - FY2021-Q2設備投資支出増加有価証券報告書
「投資活動による資金は5,104百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は4,055百万円の支出）となりました。これは、固定資産の取得等によるものであります。」
固定資産の取得等による投資活動支出は前年同期の4,055百万円から5,104百万円へ増加した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当連結会計年度中に全体で9,005百万円の設備投資を実施しました。ガスセグメントにおいては、供給設備としてガス導管網の拡張・整備を中心に7,200百万円の設備投資を実施しました。その結果、当連結会計年度末の本支管の総延長は5,474kmとなりました。」
2020年度に9,005百万円を投資し、ガス導管網への投資は7,200百万円、本支管総延長は5,474kmとなった。また、2021年度は13,100百万円の設備投資を計画し、袖師基地強靭化や輸送導管強靭化も計画している。 - FY2020-Q2設備投資支出増加有価証券報告書
「投資活動による資金は4,055百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は2,979百万円の支出）となりました。これは、固定資産の取得等によるものであります。」
固定資産の取得等による投資活動支出は前年同期の2,979百万円から4,055百万円へ増加した。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「また、当社グループにおける2020年度の設備投資は、13,500百万円を計画しており、その資金については、自己資金12,110百万円及び借入金1,390百万円で賄う予定であります。」
2020年度の設備投資計画を13,500百万円とし、自己資金と借入金による資金調達内訳および本支管107kmの増強計画を具体化した。 - FY2019-Q2固定資産投資継続・支出増加有価証券報告書
「投資活動による資金は2,979百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は2,564百万円の支出）となりました。これは、固定資産の取得等によるものであります。」
固定資産の取得等による投資活動支出を継続し、前年同期の2,564百万円から2,979百万円へ増加した。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社グループでは、2019年度の設備投資は、9,782百万円を計画しており、その資金については、自己資金8,332百万円及び借入金1,450百万円で賄う予定であります。静岡ガス㈱ 本支管 投資予定額5,574百万円 着手2019年1月 完了2019年12月 完成後の増加能力等125km」
2018年度は6,306百万円を投資し、本支管総延長は5,263kmとなった。さらに2019年度の設備投資計画と本支管125kmの増強計画を具体化した。 - FY2018-Q2投資支出減少継続有価証券報告書
「投資活動による資金は2,564百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は3,179百万円の支出）となりました。これは、固定資産の取得等によるものであります。」
固定資産の取得等による投資活動支出は2,564百万円となり、前年同期の3,179百万円から減少した。 - FY2017設備投資減少・導管投資継続有価証券報告書
「当連結会計年度中に全体で6,944百万円の設備投資を実施しました。ガスセグメントにおいては、供給設備としてガス導管網の拡張・整備を中心に6,070百万円の設備投資を実施しました。その結果、当連結会計年度末の本支管の総延長は5,187kmとなりました。」
年間設備投資額は前期の9,234百万円から減少した一方、ガス導管網の拡張・整備を継続し、本支管総延長を5,187kmとした。 - FY2017-Q2設備投資支出減少有価証券報告書
「投資活動による資金は3,179百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は5,969百万円の支出）となりました。これは、固定資産の取得等によるものであります。」
固定資産の取得等に伴う投資活動支出は3,179百万円となり、前年同期の5,969百万円から減少した。 - FY2016前進有価証券報告書
「当連結会計年度中に全体で9,234百万円の設備投資を実施しました。ガスセグメントにおいては、供給設備としてガス導管網の拡張・整備を中心に6,064百万円の設備投資を実施しました。ＬＰＧ・その他エネルギーセグメントにおいては、静岡ガス＆パワー㈱の発電設備等を中心に2,909百万円の設備投資を実施しました。」
ガス導管網および発電設備を中心に、年間設備投資を実施した。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「投資活動による資金は5,969百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は3,352百万円の支出）となりました。これは、リロード設備及び発電設備建設工事等によるものであります。」
投資活動による支出の具体的要因として、リロード設備および発電設備の建設工事を記載している。