電力販売の開始と地域資源を活用した電力供給
FY2016に初出。32回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-11-11。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1ＬＰＧ・その他エネルギー増収増益・電力収益増加有価証券報告書
「② ＬＰＧ・その他エネルギー 売上高は、前年同期に比べ4.1％増の16,703百万円となり、セグメント利益(営業利益)は同32.9％増の1,686百万円となりました。」
ＬＰＧ・その他エネルギー事業は増収増益となった。電力の顧客との契約から生じる収益も前年同期の7,919百万円から8,733百万円へ増加した。 - FY2025前進有価証券報告書
「電力・再エネ事業では、デマンドレスポンスや省エネ診断などお客さまのニーズに確実にお応えしながら、顧客基盤を拡大していきます。また、太陽光発電やバイオマスを中心とした再生可能エネルギー電源の開発に取組むとともに、富士発電所の増設や系統用蓄電池の導入などにより、電力の供給力・調整力の増強を推進してまいります。」
電力顧客の拡大策としてデマンドレスポンス、省エネ診断、再エネ電源開発に加え、富士発電所増設と系統用蓄電池導入を明示した。 - FY2025-H1増収減益・電力収益減少有価証券報告書
「② ＬＰＧ・その他エネルギー 売上高は、前年同期に比べ0.8％増の16,051百万円となり、セグメント利益(営業利益)は42.8％減の1,269百万円となりました。」
LPG・その他エネルギー事業は増収となった一方、セグメント利益は前年同期比42.8％減となった。電力の顧客との契約から生じる収益も8,049百万円から7,919百万円へ減少した。 - FY2024前進有価証券報告書
「電力事業においては販売量の増加に加え、需給調整市場参入により取引が増加したこと、ＬＰＧ事業においては販売価格の上昇などにより、売上高は前期に比べ17.3％増の31,871百万円となり、セグメント利益(営業利益)は同180.1％増の3,631百万円となりました。」
需給調整市場への参入により電力取引が増加し、LPG・その他エネルギー事業は増収増益となった。 - FY2024-H1ＬＰＧ・その他エネルギー増収増益・電力収益増加有価証券報告書
「② ＬＰＧ・その他エネルギー 売上高は、前年同期に比べ11.7％増の15,927百万円となり、セグメント利益(営業利益)は207.2％増の2,219百万円となりました。 電力 － 8,049 8,049」
LPG・その他エネルギー事業は増収増益となった。収益認識関係では電力の顧客との契約から生じる収益が8,049百万円となり、前年同期の6,398百万円から増加した。 - FY2024-Q1電力収益減少有価証券報告書
「電力 － 3,675 3,675 － 3,828」
収益認識関係の開示における電力の顧客との契約から生じる収益は3,675百万円となり、前年同期の3,828百万円から減少した。 - FY2023達成有価証券報告書
「また、ガスエンジン増設工事が完了した富士発電所を活用し、電力の安定供給に加えて、調達コストの低減化、平準化を推進していきます。」
従来計画していた富士発電所のガスエンジン増設工事が完了し、完成設備の活用段階に移行した。 - FY2023-Q3電力収益減少有価証券報告書
「電力 － 9,686 9,686 － 9,686」
収益認識関係の開示における電力の顧客との契約から生じる収益は9,686百万円となり、前年同期の10,124百万円から減少した。 - FY2023-Q2電力売上高増加有価証券報告書
「電力 － 6,398 6,398」
収益認識関係の開示における電力の顧客との契約から生じる収益は6,398百万円となり、前年同期の6,130百万円から増加した。 - FY2022前進有価証券報告書
「電力・再エネ事業では、顧客基盤を拡大するとともに、電力需給のバランスを取るデマンドレスポンスサービスによる省エネニーズへの対応や、太陽光発電設備の第三者所有型モデル（PPAモデル）を活用した地域電源の普及を推進していきます。また、富士発電所においてガスエンジン設備を増設し、電力のさらなる安定供給に努めます。」
電力顧客の拡大、デマンドレスポンス、PPAモデル、富士発電所のガスエンジン増設を具体的な施策として明記した。 - FY2022-Q3増収増益有価証券報告書
「② ＬＰＧ・その他エネルギー 売上高は、前年同期に比べ30.0％増の20,021百万円となり、セグメント利益(営業利益)は14.6％増の1,127百万円となりました。」
LPG・その他エネルギー事業は売上高・セグメント利益ともに前年同期比で増加し、増収増益となった。 - FY2022-Q2増収・減益有価証券報告書
「② ＬＰＧ・その他エネルギー 売上高は、前年同期に比べ25.3％増の13,125百万円となり、セグメント利益(営業利益)は15.7％減の782百万円となりました。」
LPG・その他エネルギー事業は増収となった一方、セグメント利益は前年同期比15.7％減となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「電力・再エネ事業では、都市ガス・LPGとともに、電力のお客さま獲得を一層推進していきます。また、地域のエネルギー資源と自社電源を組み合わせた地産地消型の電力供給システムを活用し、地域内の効率的なエネルギー利用と電力の安定供給に努めるとともに、太陽光発電やバイオマス発電を中心に、再生可能エネルギー電源の開発にも積極的に取り組んでまいります。」
電力顧客の獲得を明示するとともに、太陽光・バイオマス発電を中心とする再生可能エネルギー電源開発へ施策を具体化した。実績としてLPG・その他エネルギー事業は売上高22.9％増、セグメント利益21.1％増となった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「売上高は、ＬＰＧの原料価格の上昇による販売単価の上昇や電力の販売量増加等により前年同期に比べ18.2％増の15,396百万円となり、セグメント利益（営業利益）は36.0％増の983百万円となりました。」
電力販売量の増加を含むＬＰＧ・その他エネルギー事業の増収増益が続いている。 - FY2020前進有価証券報告書
「電力・再エネ事業では、地域のエネルギー資源と自社電源を組み合わせた地産地消型の電力供給システムなどにより、地域における効率的なエネルギー利用と電力の安定供給に努めるとともに、国内外における再生可能エネルギー電源の開発に取り組んでいきます。」
地域資源と自社電源を組み合わせる地産地消型供給を継続し、再生可能エネルギー電源の開発対象を国内外へ広げた。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、脱炭素型の電源として、太陽光発電やバイオマスなどの再生可能エネルギー電源の開発を進めてまいります。2019年11月より提供を開始した太陽光発電支援サービスの普及拡大に取り組むとともに、お客さまの所有する施設に当社グループが太陽光発電設備を設置して電力を供給する新たなサービスを展開してまいります。」
地域資源・自社電源を活用した電力供給に加え、太陽光発電支援サービスを開始し、顧客施設への設備設置・電力供給へ施策を拡大した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期（2019年１～９月）の売上高は、ガス販売量の増加や原料費調整制度によるガス販売単価の上方調整に加え、電力販売が増加したことなどにより、前年同期に比べ7.7％増の110,417百万円となりました。」
電力販売の増加を含む売上高の増加が確認された。既存の電力販売事業の実績継続であり、新たな施策や段階到達の記載はない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期（2019年１～６月）の売上高は、ガス販売量の増加や原料費調整制度によるガス販売単価の上方調整に加え、電力販売が増加したことなどにより、前年同期に比べ10.7％増の77,990百万円となりました。」
電力販売の増加を含む売上高の増加が確認された。既存の電力販売事業の実績継続であり、新たな施策や段階到達の記載はない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期（2019年１～３月）の売上高は、ガス販売量の増加や原料費調整制度によるガス販売単価の上方調整に加え、電力販売量が増加したことなどにより、前年同期に比べ8.8％増の42,624百万円となりました。」
電力販売量の増加を含む売上高の増加が確認され、既存の電力販売事業の実績が継続している。新たな施策や段階到達の記載はない。 - FY2018前進有価証券報告書
「電力事業では、工場の余剰電力や再生可能エネルギーなどの地域の分散型エネルギーと自社電源である富士発電所を活用した地産地消型の電力供給システムにより、地域における効率的なエネルギー利用と電力の安定供給に引き続き貢献してまいります。また、固定価格買取制度による買取期間終了後の太陽光発電の余剰電力買取サービスや、災害時の停電対策としてエネファームやコージェネレーション等の普及拡大に取り組んでまいります。」
地域の分散型エネルギー・富士発電所の活用を継続し、固定価格買取制度終了後の太陽光余剰電力買取や停電対策へ施策を拡大した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「②ＬＰＧ・その他エネルギー 売上高は、前年同期に比べ22.3％増の13,450百万円となり、セグメント利益（営業利益）は29.5％増の678百万円となりました。」
電力販売を含むＬＰＧ・その他エネルギー事業の増収増益が続いている。新たな事業段階や施策の記載ではなく、既存事業の実績継続とした。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期（平成30年１～６月）の売上高は、ガス販売量の増加や原材料費調整制度によるガス販売単価の上方調整に加えて電力販売が増加したことなどにより、前年同期に比べ15.5％増の70,476百万円となりました。」
電力販売の増加を含む売上高の増加が続いている。新たな事業段階や施策の記載ではなく、既存の電力販売の実績継続とした。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「売上高は、ＬＰＧ販売におけるガス販売単価の上昇やガス販売量の増加に加え、電力販売の増加などにより、前年同期に比べ29.5％増の5,116百万円となり、セグメント利益（営業利益）は前年同期に比べ79.3％増の407百万円となりました。」
電力販売の増加を含むＬＰＧ・その他エネルギー事業の増収増益が続いている。新たな事業段階や施策の記載はないため、継続確認とした。 - FY2017前進有価証券報告書
「電力事業では、工場の余剰電力などによる地域エネルギー資源と自社電源の富士発電所を活用した地産地消型の電力供給システムを通して、地域の効率的なエネルギー利用と電力の安定供給に貢献してまいります。」
電力販売の開始後、地域エネルギー資源と富士発電所を活用する地産地消型供給システムへ施策を具体化した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「売上高は、平成28年４月より電力販売を開始したことなどから、前年同期に比べ35.4％増の10,997百万円となり、セグメント利益（営業利益）は12.4％増の523百万円となりました。」
電力販売開始を背景とするLPG・その他エネルギー事業の増収増益が続いている。開始後の事業実績の継続確認であり、新たな段階到達の記載はない。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「売上高は、平成28年４月より電力販売を開始したことなどから、前年同期に比べ35.0％増の7,491百万円となり、セグメント利益（営業利益）は前年同期に比べ2.4％増の485百万円となりました。」
平成28年4月に開始した電力販売を背景に、LPG・その他エネルギー事業は増収増益となった。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「売上高は、平成28年４月より電力販売を開始したことなどから、前年同期に比べ37.8％増の3,949百万円となり、セグメント利益（営業利益）は営業費用が増加したことにより前年同期に比べ8.3％減の227百万円となりました。」
電力販売開始を背景にLPG・その他エネルギーの売上高は増加した一方、営業費用の増加によりセグメント利益は減少した。 - FY2016初出有価証券報告書
「ＬＰＧ販売で原料価格の下落などによりＬＰＧ販売が減少しましたが、電力販売を開始したことにより前期に比べ3.9％増の11,145百万円となりました。」
電力販売を開始し、LPG販売減少下でLPＧ・その他エネルギー事業の増収要因となった。