社外役員を含む取締役会・監査役会による監督体制
FY2017に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-06-26。
- 2026-06-26再掲ガバナンス
「監査等委員会設置会社の枠組みは継続する一方、定時株主総会後の取締役・監査等委員の候補構成を新たに提案した。」
コーポレート・ガバナンス体制図において、取締役会、監査等委員会、指名・報酬等に関する諮問委員会、社長執行役員、経営会議、グループガバナンス委員会及び監査部等による意思決定・監査監督・執行・統制の体制を開示している。既存の監査等委員会設置会社による監督体制を再確認する内容であり、体制変更の記載はない。 - FY2026取締役候補構成の変更提案有価証券報告書
「なお、当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、構成員は、以下のとおりとなる。」
監査等委員会設置会社の枠組みは継続する一方、定時株主総会後の取締役・監査等委員の候補構成を新たに提案した。議案は提出日時点では予定であり、承認結果は断定していない。 - 2026-05-27再掲株主総会
「当社は、執行役員制度を導入し職務執行と監督の分離を行うとともに、取締役の職務執行に対する取締役会の監督機能を高めるため、監査等委員会設置会社を採用する。」
監査等委員会設置会社を採用し、取締役会・監査等委員会による監督体制を継続している。監査等委員は取締役会、経営会議その他主要な各種委員会等に出席し、監査・監督を行った。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、監査等委員会設置会社の体制を採用しており、取締役12名（うち社外取締役４名）で構成される取締役会と、監査等委員である取締役６名（うち社外取締役４名）で構成される監査等委員会を中心とした統治体制をとっている。」
監査等委員会設置会社、取締役12名・社外4名、監査等委員6名・社外4名を中心とする統治体制を継続している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、監査等委員会設置会社の体制を採用しており、取締役12名（うち社外取締役４名）で構成される取締役会と、監査等委員である取締役６名（うち社外取締役４名）で構成される監査等委員会を中心とした統治体制をとっている。」
監査等委員会設置会社の枠組みは継続したが、取締役会は前年度の14名から12名となり、社外取締役4名、監査等委員6名・うち社外4名の体制を開示した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、監査等委員会設置会社の体制を採用しており、取締役14名（うち社外取締役４名）で構成される取締役会と、監査等委員である取締役６名（うち社外取締役４名）で構成される監査等委員会を中心とした統治体制をとっている。」
監査等委員会設置会社、取締役14名・社外取締役4名、監査等委員6名・社外4名を中心とする現行統治体制を継続している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、監査等委員会設置会社の体制を採用しており、取締役14名（うち社外取締役４名）で構成される取締役会と、監査等委員である取締役６名（うち社外取締役４名）で構成される監査等委員会を中心とした統治体制をとっている。」
従来の監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行した後の現行体制を開示した。取締役14名、社外取締役4名、監査等委員6名の体制で、社外取締役による意思決定・監督機能の強化を示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は監査役会設置会社であり、取締役11名（うち社外取締役３名）で構成される取締役会と監査役４名（うち社外監査役２名）で構成される監査役会を中心とした統治体制をとっている。」
11名の取締役、うち社外取締役3名、4名の監査役、うち社外監査役2名による統治体制と、執行役員制度・内部監査体制を開示した。