人口減少・省エネ・小売自由化によるエネルギー間競争激化
FY2017-Q3に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。21社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに16社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「ガスエネルギー事業は、2017年度のガス小売全面自由化以降、他エネルギー事業者や新規参入事業者等との競争が厳しさを増している。今後もさらに競争が激化した場合、当社グループの経営成績や財務状況に影響を与える可能性がある。」
小売全面自由化後の他エネルギー事業者・新規参入事業者との競争激化を、主要な事業リスクとして継続開示している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、人口減少・少子高齢化や電力・ガス小売全面自由化の進展はもとより、カーボンニュートラルの実現に向けた潮流やサステナビリティ意識の高まり、新型コロナウイルス感染症による社会変容など、急速に変化している。」
人口動態、電力・ガス小売全面自由化、カーボンニュートラル、サステナビリティ意識、感染症による社会変容を含む急速な事業環境変化の認識を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「ガスエネルギー事業は、2016年度の電力小売全面自由化、2017年度のガス小売全面自由化等以降、他エネルギー事業者や新規参入事業者等との競争が厳しさを増している。」
電力・ガス小売全面自由化後の他エネルギー事業者・新規参入事業者との競争激化を、引き続き主要な事業リスクとして記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、電力・ガス小売全面自由化によるエネルギー間競争の激化や新型コロナウイルス感染症拡大の影響、脱炭素化社会実現の世界的潮流などにより、一層厳しさを増している。」
従来の自由化による競争激化に加え、新型コロナウイルス感染症拡大と脱炭素化社会実現の世界的潮流を、事業環境を厳しくする要因として明示した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、電力・ガス小売全面自由化によるエネルギー間競争の激化などにより一層厳しさを増している。」
電力・ガス小売全面自由化を背景とするエネルギー間競争の激化について、厳しい事業環境との認識を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、電力・ガス小売全面自由化によるエネルギー間競争の激化など、一層厳しさを増している」
電力・ガス小売全面自由化を背景とするエネルギー間競争の激化について、事業環境が一層厳しいとの認識を引き続き示している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当社グループは、電力・ガス小売全面自由化による競争の激化など、取り巻く事業環境が一層厳しさを増す中」
電力・都市ガスの小売全面自由化を背景とする競争激化について、事業環境が一層厳しさを増しているとの表現に強まった。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、人口減少や省エネの進展等が見込まれるとともに、平成28年４月の電力小売り全面自由化に引き続いて、平成29年４月に予定されている都市ガス小売り全面自由化を通じてエネルギー間競争が激化する等、これまでにないほど大きく変化している。」
人口減少、省エネの進展、電力小売り全面自由化および予定される都市ガス小売り全面自由化を背景に、エネルギー間競争の激化を事業環境上のリスクとして初めて明示している。