業績連動型株式報酬制度の導入
FY2019に初出。20回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
- FY2026-H1信託口保有株式の減少有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄には、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）に係る信託口が保有する株式57,700株（議決権577個）が含まれている。」
業績連動型株式報酬制度は継続しているが、信託口保有株式は前年度上期の65,300株から57,700株へ減少した。 - FY2025-H1信託口保有株式の減少有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄には、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）に係る信託口が保有する株式65,300株（議決権653個）が含まれている。」
業績連動型株式報酬制度は継続しているが、信託口保有株式は前回開示の73,600株から65,300株へ減少している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「本制度は、当社が定めた役員株式給付規程に基づき、各事業年度に応じたポイントを付与し、退任時に当該付与ポイント相当の当社株式等を給付する仕組みである。」
業績連動型株式報酬制度を継続し、当年度は連結経常利益103億7,700万円を指標の達成状況としてポイント付与に反映している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）に係る信託口が保有する株式73,600株（議決権736個）が含まれている。」
業績連動型株式報酬制度の導入済み状態を継続して開示しており、信託口保有株式は73,600株、議決権は736個である。 - FY2024-Q2信託口保有株式の減少有価証券報告書
「業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）に係る信託口が保有する株式73,600株（議決権736個）が含まれている。」
業績連動型株式報酬制度は継続しているが、信託口保有株式は前回開示の76,600株から73,600株へ減少した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄には、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）に係る信託口が保有する株式76,600株（議決権766個）が含まれている。」
業績連動型株式報酬制度の導入済み状態を継続して開示しており、信託口保有株式は76,600株、議決権は766個である。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）に係る信託口が保有する株式76,600株（議決権766個）が含まれている。」
業績連動型株式報酬制度の導入済み状態を継続して開示しており、信託口保有株式は76,600株、議決権は766個である。 - FY2023-Q2信託口保有株式の減少有価証券報告書
「業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）に係る信託口が保有する株式76,600株（議決権766個）が含まれている。」
業績連動型株式報酬制度は継続しているが、信託口保有株式は前回開示の78,100株から76,600株へ減少した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）に係る信託口が保有する株式78,100株（議決権781個）が含まれている。」
業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）の導入済み状態を継続して開示しており、信託口保有株式は78,100株、議決権は781個である。 - FY2022再掲有価証券報告書
「業績連動は、グループ中期経営計画で対外的に公表している連結経常利益合計目標（※１）の単年度平均（※２）を指標として、その達成状況（当連結会計年度実績５億7,100万円）に応じて、株主総会において承認された限度額（※３）及びポイント限度（※４）の範囲内ポイント付与等を行っている。」
業績連動型株式報酬制度について、連結経常利益を指標とし、実績に応じてポイントを付与する運用を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）に係る信託口が保有する株式78,100株（議決権781個）が含まれている。」
業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）の導入済み状態を継続して開示しており、信託口保有株式は78,100株、議決権は781個である。 - FY2022-Q2信託口保有株式の減少有価証券報告書
「業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）に係る信託口が保有する株式78,100株（議決権781個）が含まれている。」
業績連動型株式報酬制度は継続しているが、信託口保有株式は前回開示の80,500株から78,100株へ減少している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）に係る信託口が保有する株式80,500株（議決権805個）が含まれている。」
業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）の導入済み状態を継続して開示している。信託口保有株式は80,500株、議決権は805個である。 - FY2021前進有価証券報告書
「業績連動は、グループ中期経営計画で対外的に公表している連結経常利益合計目標（※１）の単年度平均（※２）を指標として、その達成状況（当連結会計年度実績45億5,800万円）に応じて、株主総会において承認された限度額（※３）の範囲内でポイント付与等を行っている。」
業績連動型株式報酬制度について、連結経常利益合計目標320億円の単年度平均を指標とし、当年度実績45億5,800万円に応じてポイントを付与する具体的な運用を開示した。制度導入後の評価方法が明確化された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）に係る信託口が保有する株式80,500株（議決権805個）が含まれている。」
業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）の導入済み状態を継続して開示している。信託口保有株式は80,500株、議決権は805個である。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）に係る信託口が保有する株式82,200株（議決権822個）が含まれている。」
業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）の導入済み状態を継続して開示し、信託口保有株式82,200株、議決権822個を示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、2019年６月26日開催の第126回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する業績連動型株式報酬制度（株式給付信託)を導入している。」
業績連動型株式報酬制度の導入済み状態を継続開示し、当年度末の信託口保有株式82千株、帳簿価額179百万円を示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2019年６月26日開催の第126回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ)」を導入している。」
業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入済み状態を継続して開示しており、信託口に残存する株式82千株、帳簿価額179百万円も示している。 - FY2020-Q2達成有価証券報告書
「当社は、2019年６月26日開催の第126回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ)」を導入している。」
前年度に導入決定・制度設計中としていた業績連動型株式報酬制度について、当第2四半期会計期間より導入済みであることを開示した。信託口保有株式82千株、帳簿価額179百万円も示されている。 - FY2019初出有価証券報告書
「取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除く。）の株式報酬については、2019年６月26日開催の第126回定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度の導入を決定している。本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主のみなさまと共有することで、中長期的な業績と企業価値の向上に貢献する意識をより一層高めることを目的としている。なお、株式報酬限度額の総額は３事業年度で１億9,700万円以内としているが、業績連動型株式報酬制度に係る指標、報酬額の決定方法及び指標の目標等については、策定中である。」
取締役の報酬と業績・株式価値を連動させ、株価下落リスクも株主と共有する業績連動型株式報酬制度の導入を定時株主総会で決定した。3事業年度で1億9,700万円以内の限度額を設定したが、指標・決定方法・目標は策定中としている。