ガスエネルギー以外の事業売上高比率を10年後に5割程度へ
FY2017-Q3に初出。8回の記載のうち2回が「削除」で、最初の「削除」はFY2019。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026非ガス事業構成比45.6％有価証券報告書
「ガス 153,490 54.4 ＬＰＧ 26,098 9.2 電力・その他エネルギー 31,419 11.1 不動産 47,700 16.9 その他 23,603 8.4」
通期の変更後区分による売上構成比はガス54.4％、非ガス事業合計45.6％となった。FY2026-H1の非ガス事業47.8％からは低下したが、2030年度にガスと非ガスを同程度とする目標に近い構成が続いている。 - FY2026-H1非ガス事業構成比がガスに接近有価証券報告書
「ガス 71,917 52.2 ＬＰＧ 11,203 8.1 電力・その他エネルギー 16,040 11.6 不動産 28,325 20.6 その他 10,349 7.5」
変更後区分による売上構成比では、ガスが52.2％、非ガス事業合計が47.8％となり、ガスとそれ以外の構成比が同程度に接近している。セグメント変更後の数値であり、2030年度に同程度を目指す目標に関連する現状データとして示されている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「引き続き事業構造の変革に取り組み、ガスエネルギーとそれ以外の事業構成比を2030年度において同程度とすることを目指す。」
2030年度にガスエネルギーと非ガス事業の構成比を同程度とする目標を継続して掲げている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「引き続き事業構造の変革に取り組み、ガスエネルギーとそれ以外の事業構成比を2030年度において同程度とすることを目指す。」
以前の「現在の約2割から10年後に5割程度」という表現に代わり、2030年度にガスエネルギーと非ガス事業を同程度とする目標へ再整理された。 - FY2020削除有価証券報告書
「「スクラム2022」では、「スクラム2019」で掲げた「お客さまから圧倒的な信頼をいただくエネルギーとくらしの総合サービス企業グループ」という目指す姿の実現に向け、引き続き取り組みつつ、目標とするガスエネルギー以外の事業の内訳を明確に定めることにより、その取り組みを加速していく。」
以前の「現在の約2割から10年後に5割程度」という非ガス事業売上高比率の数値・期限は記載されず、非ガス事業の内訳を新計画で明確化する表現に置き換えられている。 - FY2019削除有価証券報告書
「ガスエネルギー事業を引き続き推進しつつ、不動産やリノベーション事業、健康・レジャー事業、電力事業など、ガスエネルギー以外のグループ事業拡大にも注力し、将来に亘る安定的なグループ収益の確保に向けた取組みを加速していく。」
非ガス事業の拡大方針は記載されているが、以前示された「現在の約2割から10年後に5割程度」という売上高比率の数値・期限は本報告書でも記載されていない。 - FY2017後退有価証券報告書
「不動産事業の強化・拡大によって、当社グループ事業に占めるガスエネルギー以外の事業の売上高比率を高めることを目的としている。」
ガスエネルギー以外の事業の売上高比率を高める方向性は維持されたが、前回示された「現在の約2割から10年後に5割程度」という数値と期限は本報告書では再掲されていない。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「具体的には、当社グループ事業に占めるガスエネルギー以外の事業の売上高比率を現在の約２割から10年後には５割程度に高めていくことを目指している。」
ガスエネルギー以外の事業の売上高比率を、現在の約2割から10年後に5割程度へ高めるという定量的・期限付きの目標を初めて示している。