省エネルギー・低炭素社会への貢献
FY2018に初出。8回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026前進有価証券報告書
「函館市との包括連携協定において「南かやべの養殖昆布が吸収したCO2由来のＪブルークレジット」を活用し、CO2の地産地活モデルの構築に貢献するなど、北海道内でのエネルギーと環境価値の地産地消を引き続きサポートしてまいります。」
脱炭素化の手段として、自治体と連携した環境価値の創出・管理・活用と、JブルークレジットによるCO2の地産地活を具体化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「お客さまとの協働による省エネルギーの推進・天然ガスへの燃料転換を図るとともに、再生可能エネルギー電源の導入拡大やガス・電気の脱炭素化、水素・e-methane（合成メタン）等の次世代技術にも挑戦しております。2023年12月より、e-methane製造のコスト低減・環境価値提供を目指す実証実験を開始いたしました。」
省エネルギー・低炭素化の施策に、e-methane製造の実証実験を追加し、脱炭素化の手段を具体化した。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年4月に着工した「北ガス石狩風力発電所」は、2024年9月の営業運転開始を目指しており、非化石価値を持つ再生可能エネルギー電源として、電力事業において最大限活用していきます。」
再生可能エネルギー導入について、石狩風力発電所の着工と2024年9月の営業運転開始目標を具体化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社独自のエネルギーマネジメントシステム「ＥＭＩＮＥＬ（エミネル）」のサービスの普及拡大、北海道内の自治体との連携によるエネルギー地産地消の拡大等、「総合エネルギーサービス事業」の展開に向けた取組みに加え、ＣＯ2クレジット50万トンの取得や、稼動済みの太陽光発電設備や風力発電設備を取得する等、低炭素・脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速してまいりました。」
EMINEL、自治体連携、CO2クレジット50万トンの取得、太陽光・風力発電設備の取得など、低炭素・脱炭素化の取り組みを拡大した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社グループは、本年３月に北海道初のカーボンニュートラルＬＮＧの導入を行いました。これまでも、「エネルギーと環境の最適化による快適な社会の創造」という理念のもと、北海道の低炭素化に向けて、天然ガスの普及拡大に加え、分散型電源や電力事業の推進、省エネサービスの開発・展開、地域との連携による再生可能エネルギーの導入などの取り組みを進めてまいりました。」
低炭素化に向けた従来の取り組みに加え、北海道初のカーボンニュートラルLNG導入を実施した。 - FY2020前進有価証券報告書
「北海道初のＣＥＭＳ（セムス）（※３）による供給開始など、道内各自治体とともに「まちづくり」と一体となった効率的で環境性・持続性に優れた「地産地消型エネルギーモデル」を推進しております。」
北海道初のCEMSによる供給開始を、低炭素・地域エネルギー利用効率化の具体的進展として記載した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「このような当社独自のエネルギーマネジメントシステムを、北海道全域に広く普及拡大することにより、当社グループの持続的な成長を実現するとともに、地域のエネルギー利用の効率化を図り、地域が抱える課題や深刻化する地球環境問題の解決に貢献してまいります。」
エネルギー利用効率化、持続的成長、地球環境問題への貢献という方針を継続した。 - FY2018初出有価証券報告書
「このような当社独自のエネルギーマネジメントシステムを、北海道全域に広く普及拡大することにより、当社グループの持続的な成長を実現するとともに、地域のエネルギー利用の効率化を図り、地域が抱える課題や深刻化する地球環境問題の解決に貢献してまいります。」
エネルギー利用効率化と地球環境問題の解決への貢献を、総合エネルギーサービスの理念として記載。