電気事業法改正・制度変更リスク
FY2016に初出。15回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。7社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「電気事業法については、電力システムに関する詳細制度設計、制度見直しの議論が継続的に行われており、その内容によっては、競争状況等への影響がでる可能性があります。」
電力システムの制度設計・見直しが競争状況や業績等に影響するリスクを引き続き記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
電気事業法改正・制度変更リスクについて、新規発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
制度変更リスクについて、新規発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループは「電気事業法」に基づいた事業を行っております。電気事業法については、今後の電力システムに関する詳細制度設計の動向、容量市場等新市場の開始等により、競争状況等への影響がでる可能性があります。また、エネルギー基本計画の改定により、電源構成の大幅な変化が生じる可能性もあり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の制度変更リスクに加え、容量市場等の新市場開始やエネルギー基本計画による電源構成変化を具体的な影響要因として挙げている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
制度変更リスクについて、新規発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
電気事業法改正・制度変更リスクについて、新規発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「今後も相当の制度変更が想定されており、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の送配電分離等に加え、今後も相当の制度変更を想定する表現となっており、制度変更リスクをより広く記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
電気事業法改正・制度変更リスクについて、新規発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「2020年に予定されている送配電分離における制度設計等、当社グループが電気事業法の改正により受ける影響は多岐に亘ります。従って、想定外の制度変更については、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」
送配電分離等の制度変更リスクを引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
電気事業法改正・制度変更リスクについて、新規発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて、新規発生・重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
電気事業法改正・制度変更リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
電気事業法改正・制度変更リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業等のリスク全般について、新規発生・重要な変更がないと明記している。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成32年に予定されている送配電分離における制度設計等、当社グループが電気事業法の改正により受ける影響は多岐に亘ります。」
送配電分離などの制度設計や想定外の制度変更が、財政状態、経営成績、キャッシュ・フローに影響する可能性を記載。