固定価格買取制度の変更リスク
FY2016に初出。14回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。15社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに12社。
- FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
固定価格買取制度の変更リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
固定価格買取制度の変更リスクについて、重要な変更がない扱いとなっている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「2021年4月1日より、FIT制度における回避可能費用の取り扱いに関する「激変緩和措置」が終了し、再エネ交付金の算定が市場価格連動となったため、連結子会社であるイーレックスニューエナジー株式会社では、売上高及び営業利益が大幅に減少することが見込まれることとなったため、同社が保有する事業用資産について減損の兆候を識別しました。」
FIT制度の変更が実際に生じ、売上高・営業利益の大幅減少見込みと減損兆候の識別につながった。関連する減損損失は951百万円と記載されている。 - FY2020後退有価証券報告書
「経済産業省・資源エネルギー庁により検討されている再生可能エネルギー固定価格買取制度の検討結果次第では、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に何らか影響を及ぼす可能性もありえます。」
固定価格買取制度の変更リスクは継続しているが、影響の表現が従来の「大きな影響」から「何らか影響」へ弱められている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
固定価格買取制度の変更リスクについて、新規発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
固定価格買取制度の変更リスクについて、新規発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
固定価格買取制度の変更リスクについて、新規発生または重要な変更がない扱いとなっている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「再生可能エネルギー固定価格買取制度の検討結果次第では、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
固定価格買取制度の見直しが財務・業績に影響する可能性を引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
固定価格買取制度の変更リスクについて、重要な変更がない扱いとなっている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
固定価格買取制度の変更リスクについて、重要な変更がない扱いとなっている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
固定価格買取制度の変更リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
固定価格買取制度の変更リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
固定価格買取制度の変更リスクについて、重要な変更がない扱いとなっている。 - FY2016初出有価証券報告書
「再生可能エネルギー固定価格買取制度の検討結果次第では、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
現行制度では調達期間中に買取価格は変更されないと説明する一方、制度見直しの結果をリスクとしている。