J-POWER EBITDAと有利子負債倍率による成長性・財務健全性の管理
FY2017に初出。5回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2022。直近の記載はFY2026。
電源開発がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度における連結経常利益は1,585億円、親会社株主に帰属する当期純利益は585億円、ROEは4.3％、稼働資産ROICは4.5％となりました。」
2026年度目標の連結経常利益900億円、親会社株主帰属利益620億円、ROE5.0％程度、稼働資産ROIC3.5％程度に対し、2025年度実績を開示した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社グループは、新中期経営計画において、2030年代に実現を目指す財務目標として「ROE８％以上」を設定しています。当財務目標の実現に向けては、ROIC（投下資本利益率）の導入を通じて、資本効率を高めることを意識しつつ、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標として2026年度「連結経常利益900億円」を採用しています。」
J-POWER EBITDAと有利子負債倍率を中心とした従来の指標から、ROE・ROICを軸に、2026年度連結経常利益900億円を管理指標とする枠組みへ移行している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「項目 経営目標 連結経常利益 2023年度 900億円 以上 連結自己資本比率 2023年度 30％ 以上 再生可能エネルギー開発（2017年度比） 2025年度 150万kW 以上 国内発電事業CO2排出量（2017～2019年度３ヵ年平均実績比） 2025年度 △700万トン 以上 2030年 △40％ 以上」
従来のJ-POWER EBITDAと有利子負債倍率中心の指標開示から、2023年度の利益・自己資本比率、再生可能エネルギー開発、CO2排出量を組み合わせた経営目標の開示へ枠組みを変更している。 - FY2019目標と実績の差異開示有価証券報告書
「中期経営計画 [2018～2020年度３カ年の見通し] ○成長性指標：『J-POWER EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋持分法投資損益』 2020年度に2,100億円以上 ○健全性指標：『有利子負債÷J-POWER EBITDA』 2020年度末に2017年度末実績（8.0倍）と同水準を維持 （当連結会計年度末の評価）○成長性指標：1,684億円（2018年度実績）○健全性指標：9.8倍（2018年度末実績）」
2018～2020年度のJ-POWER EBITDA目標2,100億円以上、負債倍率8.0倍維持に対し、2018年度実績1,684億円、9.8倍を開示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標として、以下を採用しております。○成長性指標：『J-POWER EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋持分法投資損益』 ○健全性指標：『有利子負債÷J-POWER EBITDA』」
成長性をJ-POWER EBITDA、財務健全性を有利子負債÷J-POWER EBITDAで測定する経営指標を新たに明示している。