沖縄電力（9511）・方針前進直近のガバナンス（2026-08-20）では「達成」
社外役員・内部監査を含むガバナンス強化
FY2018に初出。13回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-08-20。
13記載
9年にわたる
8うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
内部統制・企業統治・コンプライアンスの一体的強化380社が書いているテーマ・逆風2社・追い風379社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの381件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026監査等委員会設置会社への移行を予定有価証券報告書
「なお、2026年６月26日開催予定の第54回定時株主総会の議案（決議事項）である「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決された場合、当社は、株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社に移行することとなる。」
社外取締役4名、執行役員制度、人事・報酬委員会による従来のガバナンス強化に加え、2026年6月26日の株主総会後に監査等委員会設置会社へ移行する計画を示した。 - FY2024人事・報酬委員会の活動状況を開示有価証券報告書
「当事業年度において当社は人事・報酬委員会を３回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりである。」
社外取締役を主要な構成員とする人事・報酬委員会について、当年度の開催回数、出席状況および取締役人事・報酬の審議内容を開示した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は経営環境の変化に応じた柔軟な業務執行体制の構築並びに取締役会の監督機能強化を図るため、2021年６月29日より執行役員制度を導入している。」
社外取締役を4名とする体制に加え、2021年6月29日から執行役員制度を導入し、業務執行体制と取締役会の監督機能の強化を進めた。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は2019年に社外取締役を３名から４名へ増員し、企業統治の一層の強化を目的に、経営の監督・監視機能の体制を充実させる。」
社外取締役を3名から4名へ増員し、監督・監視機能の強化を進めた。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループは、関係法令等を遵守し、高い倫理観と士気を持って業務遂行に努めるとともに、迅速かつ的確な情報開示を行い、株主・投資家、お客さまとのより一層の信頼関係を構築し、選ばれ続ける企業グループを目指して最善の努力を尽くしていく。そのため、グループ大でのコーポレート・ガバナンスの強化に積極的に取り組んでいる。」
社外取締役3名、社外監査役3名、内部監査室等を通じた監督・監査体制を含め、グループ全体のガバナンス強化を方針としている。