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決算9507四国電力電気・ガス

2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比9.2%減となり、経常利益と純利益も減少した一方、営業利益はほぼ横ばいでした。通期業績予想は修正されましたが、修正前の数値や修正理由は本短信には記載されていません。

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悪化
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規模
9.2
売上高の前年同期比(%)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

第3四半期2025年4月1日〜2025年12月31日連結日本基準
売上高561,030百万円前年比 -9.2%進捗 72.9%
営業利益65,336百万円前年比 0.0%進捗 95.4%
経常利益65,344百万円前年比 -3.0%進捗 96.1%
純利益(親会社株主帰属)48,228百万円前年比 -2.7%進捗 92.7%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益234.48円
期末の財政状態
総資産1,715,879百万円
うち純資産 469,127 百万円自己資本比率 27.2%前期末比 +1.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高発電・販売事業 431,237百万円、送配電事業 59,642百万円、情報通信事業 30,391百万円、エネルギー事業 16,420百万円、建設・エンジニアリング事業 14,986百万円
セグメント別利益発電・販売事業 37,824百万円、送配電事業 9,580百万円、情報通信事業 8,802百万円、エネルギー事業 3,939百万円、建設・エンジニアリング事業 2,528百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高770,000百万円(前年比 -9.6%)
営業利益68,500百万円(前年比 -23.1%)
経常利益68,000百万円(前年比 -25.8%)
純利益52,000百万円(前年比 -23.9%)
業績予想の修正売上高 非開示 → 770,000百万円 / 営業利益 非開示 → 68,500百万円 / 経常利益 非開示 → 68,000百万円 / 純利益 非開示 → 52,000百万円
年間配当予想40円 → 50円(+25.0%)
業績の増減要因

小売販売収入は燃料費調整額の減等、卸販売収入は容量確保契約金額の減等により減少。営業費用は人件費の減少や火力単価の低下・容量拠出金の減等により減少。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はない

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
減損損失金額 非開示 / 対象資産 核燃料
減価償却費47,397百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数207,528,202
期末自己株式数1,847,511
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2025年12月31日
売上高561,030百万円(前年比 -9.2%)
営業利益65,336百万円(前年比 0.0%)
経常利益65,344百万円(前年比 -3.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益48,228百万円(前年比 -2.7%)
1株当たり当期純利益234.48円
自己資本比率当期末 27.2 / 前期末 26
総資産1,715,879百万円
純資産469,127百万円
通期業績予想売上高 770,000百万円(前年比 -9.6%) / 営業利益 68,500百万円(前年比 -23.1%) / 経常利益 68,000百万円(前年比 -25.8%) / 純利益 52,000百万円(前年比 -23.9%)
業績予想の修正売上高 非開示 → 770,000百万円 / 営業利益 非開示 → 68,500百万円 / 経常利益 非開示 → 68,000百万円 / 純利益 非開示 → 52,000百万円
年間配当予想40円 → 50円(+25.0%)
セグメント別売上高発電・販売事業 431,237百万円、送配電事業 59,642百万円、情報通信事業 30,391百万円、エネルギー事業 16,420百万円、建設・エンジニアリング事業 14,986百万円
セグメント別利益発電・販売事業 37,824百万円、送配電事業 9,580百万円、情報通信事業 8,802百万円、エネルギー事業 3,939百万円、建設・エンジニアリング事業 2,528百万円
減価償却費47,397百万円
減損損失金額 非開示 / 対象資産 核燃料
継続企業の前提に関する記載該当事項はない
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数207,528,202
期末自己株式数1,847,511
業績の増減要因小売販売収入は燃料費調整額の減等、卸販売収入は容量確保契約金額の減等により減少。営業費用は人件費の減少や火力単価の低下・容量拠出金の減等により減少。
この書類が述べていない項目(12件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高特別損益の内訳連結範囲の変更重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

小売販売収入が燃料費調整額の減少などにより、卸販売収入が容量確保契約金額の減少などにより減少しました。一方、人件費や需給関連費が減少したため、営業利益は前年同期と同水準となりました。業績予想の修正理由については、別途公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」を参照するよう記載されています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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