読む価値
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悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-308
億円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年４月１日～2026年３月31日連結日本基準売上高761,862百万円前年比 -10.5%
営業利益67,848百万円前年比 -23.8%
経常利益67,890百万円前年比 -25.9%
純利益（親会社株主帰属）50,809百万円前年比 -25.6%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益247円27銭
売上高営業利益率8.9%
期末の財政状態
総資産1,734,358百万円
うち純資産 477,531 百万円自己資本比率 27.4%前期末比 +1.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+82,290
投資-150,008
財務+15,380
純増減-52,338
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高78,554百万円
セグメント別売上高
発電・販売事業584,65878.0%
送配電事業77,59210.3%
情報通信事業40,4365.4%
エネルギー事業23,1263.1%
建設・エンジニアリング事業24,2153.2%
セグメント別利益
発電・販売事業34,88653.5%
送配電事業8,53813.1%
情報通信事業11,28917.3%
エネルギー事業5,3668.2%
建設・エンジニアリング事業5,1757.9%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高925,000百万円（前年比 +21.4%）
営業利益37,000百万円（前年比 -45.5%）
経常利益40,000百万円（前年比 -41.1%）
純利益30,000百万円（前年比 -41.0%）
年間配当予想50円 → 55円（+10.0%）
配当性向20.2%（2026年３月期実績）、37.4%（2027年３月期予想）
株主還元方針自己資本配当率2.5％を目安
業績の増減要因
小売販売収入の燃料費調整額の減少、卸販売収入の容量確保契約金額の減少、需給関連費の火力単価低下・容量拠出金の減少、次期の数理計算上の差異償却による人件費増加及び諸費用増加
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（継続企業の前提に関する注記で「該当事項はない」）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はない
減損損失4,029百万円
減価償却費59,405百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数207,528,202株
期末自己株式数3,154,735株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年４月１日～2026年３月31日 |
| 売上高 | 761,862百万円（前年比 -10.5%） |
| 営業利益 | 67,848百万円（前年比 -23.8%） |
| 経常利益 | 67,890百万円（前年比 -25.9%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 50,809百万円（前年比 -25.6%） |
| １株当たり当期純利益 | 247円27銭 |
| 売上高営業利益率 | 8.9% |
| 自己資本比率 | 当期末 27.4% / 前期末 26.0% |
| 総資産 | 1,734,358百万円 |
| 純資産 | 477,531百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 82,290百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -150,008百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 15,380百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 78,554百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 925,000百万円（前年比 +21.4%） / 営業利益 37,000百万円（前年比 -45.5%） / 経常利益 40,000百万円（前年比 -41.1%） / 純利益 30,000百万円（前年比 -41.0%） |
| 年間配当予想 | 50円 → 55円（+10.0%） |
| 配当性向 | 20.2%（2026年３月期実績）、37.4%（2027年３月期予想） |
| 株主還元方針 | 自己資本配当率2.5％を目安 |
| セグメント別売上高 | 発電・販売事業 584,658百万円 / 送配電事業 77,592百万円 / 情報通信事業 40,436百万円 / エネルギー事業 23,126百万円 / 建設・エンジニアリング事業 24,215百万円 |
| セグメント別利益 | 発電・販売事業 34,886百万円 / 送配電事業 8,538百万円 / 情報通信事業 11,289百万円 / エネルギー事業 5,366百万円 / 建設・エンジニアリング事業 5,175百万円 |
| 減価償却費 | 59,405百万円 |
| 減損損失 | 4,029百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記で「該当事項はない」） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はない |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 207,528,202株 |
| 期末自己株式数 | 3,154,735株 |
| 業績の増減要因 | 小売販売収入の燃料費調整額の減少、卸販売収入の容量確保契約金額の減少、需給関連費の火力単価低下・容量拠出金の減少、次期の数理計算上の差異償却による人件費増加及び諸費用増加 |
この書類が述べていない項目（4件）
業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高特別損益の内訳
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当期は、小売販売収入が燃料費調整額の減少などにより、卸販売収入が容量確保契約金額の減少などにより減少した。次期は需給収支の好転を見込むものの、退職給付に係る数理計算上の差異償却の変動による人件費の増加や諸費用の増加により減益を想定している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。