コスト低減と経営効率化

「また、経常利益は、総販売電力量の減少や水力発受電量の減少、設備関連費の増加等はあったものの、料金収入の増加や、電力市場の積極的活用等を始めとする効率化の深掘りなどにより、676億円（前年同四半期は経常損失716億円）となった。」

「経常利益は、総販売電力量の減少や水力発受電量の減少、設備関連費の増加等はあったものの、料金収入の増加や、電力市場の積極的活用等を始めとする効率化の深堀りなどにより、前年同四半期に比べ1,077億円増の700億円（前年同四半期は経常損失377億円）となった。」

「緊急経営対策本部を立ち上げ、安定供給に支障のない範囲で、2022年度における140億円の収支改善策を取りまとめたが、当社グループの経営効率化をはるかに上回るコスト増により、2022年度の連結経常損益は過去最大の損失となり、財務基盤が大きく毀損する未曾有の事態に陥った。」

「あらゆるコストについて聖域を設けずゼロベースで削減・繰延等の見直しを行ってきたが、これら企業努力で対処可能な状況ではなく」

「2022年度においては、足元の燃料価格高騰等に対する緊急的かつ機動的な対応を図るための「2022緊急経営対策本部」の取組みに加え、将来の当社グループの成長に向けた「脱炭素化の推進」、「事業領域の拡大」及び「抜本的な収支改善・財務体質強化」の３つのチャレンジを織り込んだ。」

「また、営業利益は、減価償却費の増加はあるものの、販売収入の増加や石炭火力発電所の稼働増に加え、経費全般にわたり徹底した効率化に努めた結果、前年同四半期に比べ121億円増の165億円（同378.6％）となった。」

「□修繕・設備関連費用の削減 ・安定供給及び工事施工力への影響を見極めたうえで、設備の補修時期や点検時期の見直し拡大 ・工事仕様の見直し、競争入札や共同調達等多様な調達方策活用による調達価格の７％低減」

「検討にあたっては、人件費や修繕費等の更なる削減により当事業年度の340億円を上回る380億円の効率化を計画し、これに「更なるコスト削減」50億円を加えた合計430億円のコスト削減を前提とした。」

「当事業年度においても、前事業年度以上となる340億円の効率化を実施していく。」

「利益目標などの経営指標は設定していないが、厳しい収支状況に対処していくため、経営基盤強化委員会を設置し、聖域を設けず経営効率化に取り組むとともに、電力の安定供給を確保する観点から、以下の経営指標を設定している。」

「・資材調達価格の７％低減 ・業務効率化による人件費の削減 ・低灰分・低コストの石炭（インドネシア、ロシア等）の利用拡大 ・施策の優先順位明確化による諸経費の削減 ・火力発電所定期点検の工程・内容の見直し等による燃料費の低減 ・供給余力を最大限活用した卸電力取引所への販売」