関係会社の連結・持分法適用区分の変更
FY2021-Q1に初出。14回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2026前進有価証券報告書
「㈱ウインシステムズは、新たに株式を取得したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めている。」
新たな株式取得により、株式会社ウインシステムズを当年度から持分法適用範囲に含めた。 - FY2025関係会社の追加・清算完了有価証券報告書
「2024年11月１日、Camellia Energy Pte. Ltd.がDakpsi Investment and Develop Hydroelectric Joint Stock Companyの株式を取得したことにより、同社は間接出資の関連会社となった。」
Dakpsi Investment and Develop Hydroelectric Joint Stock Companyが新たに間接出資の関連会社となった。また、Ｃ＆Ｃインベストメント株式会社は2025年３月13日に清算が結了した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年８月21日、Ｃ＆Ｃインベストメント株式会社が保有するOrchid Wind Power GmbH（以下、Orchid）の持分の譲渡について合意し、Orchidの議決権を放棄したため、Orchid及びOrchidが議決権を有するStarwind Offshore GmbHを関係会社から除外した。」
Orchid Wind Power GmbHおよびStarwind Offshore GmbHを関係会社から除外した区分変更を引き続き記載している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年８月21日、Ｃ＆Ｃインベストメント株式会社が保有するOrchid Wind Power GmbH（以下、Orchid）の持分の譲渡について合意し、Orchidの議決権を放棄したため、Orchid及びOrchidが議決権を有するStarwind Offshore GmbHを関係会社から除外した。」
Ｃ＆Ｃインベストメント株式会社による持分譲渡の合意と議決権放棄により、Orchid Wind Power GmbHおよびStarwind Offshore GmbHを関係会社から除外した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年７月３日、当社が保有する株式会社エネルギア介護サービスの発行済株式の全てをＳＯＭＰＯケア株式会社へ譲渡したことにより、同社は関係会社に該当しなくなった。」
関係会社の区分変更について、エネルギア介護サービスの全株式譲渡が実施され、関係会社から外れたことを記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「持分法適用関連会社としていたエネルギア・パワー山口㈱は株式を追加取得したため、持分法を適用しない非連結子会社としていたＣ＆Ｃインベストメント㈱は重要性が増したため、当連結会計年度より連結子会社に含めている。」
エネルギア・パワー山口㈱の追加取得による連結子会社化と、Ｃ＆Ｃインベストメント㈱の重要性増加による連結化を年度決算で確認した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「2022年度第３四半期連結会計期間より、Sevens Pacific Pte. Ltd.が持分法適用非連結子会社となった。」
関係会社の区分変更について、新たにSevens Pacific Pte. Ltd.を持分法適用非連結子会社として扱う段階に進んだ。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、Ｃ＆Ｃインベストメント株式会社が連結子会社となった。また、Orchid Wind Power GmbH、Starwind Offshore GmbHが持分法適用関連会社となった。」
Ｃ＆Ｃインベストメント株式会社の連結子会社化、Orchid Wind Power GmbHおよびStarwind Offshore GmbHの持分法適用関連会社化を新たに記載した。 - FY2022前進有価証券報告書
「2021年度第４四半期連結会計期間より、Vung Ang II Thermal Power LLCが持分法適用関連会社となった。」
Vung Ang II Thermal Power LLCについて、重要性の増加により持分法適用関連会社として取り扱う段階に進んだ。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「Energy Fiji Limitedは、新たに株式を取得したため、当第３四半期連結会計期間より、持分法適用の範囲に含めている。」
新たな株式取得により、Energy Fiji Limitedを持分法適用の範囲に含めた。 - FY2021再定義有価証券報告書
「Chugoku Electric Power Singapore Pte. Ltd.が非連結子会社から連結子会社となった。また、千葉パワー株式会社は解散した。」
関係会社の区分変更に加え、シンガポール法人の連結化、千葉パワーの解散、瀬戸内パワー等の持分法適用範囲からの除外を記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年度第１四半期連結会計期間より、株式会社エネルギア・スマイルと株式会社エネルギア介護サービスが連結子会社から持分法適用非連結子会社となった。また、千葉パワー株式会社が連結子会社から持分法非適用子会社となり、瀬戸内パワー株式会社、ハウスプラス中国住宅保証株式会社、株式会社小月製鋼所が持分法適用関連会社から持分法非適用関連会社となった。」
関係会社の連結・持分法適用区分の変更を引き続き記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年度第１四半期連結会計期間より、株式会社エネルギア・スマイルと株式会社エネルギア介護サービスが連結子会社から持分法適用非連結子会社となった。また、千葉パワー株式会社が連結子会社から持分法非適用子会社となり、瀬戸内パワー株式会社、ハウスプラス中国住宅保証株式会社、株式会社小月製鋼所が持分法適用関連会社から持分法非適用関連会社となった。」
関係会社の連結・持分法適用区分の変更を引き続き記載している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、株式会社エネルギア・スマイルと株式会社エネルギア介護サービスが連結子会社から持分法適用非連結子会社となった。また、千葉パワー株式会社が連結子会社から持分法非適用子会社となり、瀬戸内パワー株式会社、ハウスプラス中国住宅保証株式会社、株式会社小月製鋼所が持分法適用関連会社から持分法非適用関連会社となった。」
複数の関係会社について、連結子会社・持分法適用会社から非連結・持分法非適用の区分へ変更した。