渇水準備引当金の取崩し
FY2020-Q2に初出。16回の記載のうち8回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2025-H1。
中国電力がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2025-H1再定義有価証券報告書
「渇水準備金引当又は取崩し 72 － 渇水準備金引当 72 －」
前年中間連結会計期間には72百万円の渇水準備金引当を計上していたが、当中間連結会計期間は引当・取崩しとも計上していない。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「渇水準備金引当又は取崩し △ 540 △ 167 渇水準備引当金取崩し（貸方） △ 540 △ 167」
前年同期に続き渇水準備引当金の取崩しとなったが、取崩し額は540百万円から167百万円へ縮小した。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「渇水準備金引当又は取崩し △ 432 72 渇水準備金引当 － 72 渇水準備引当金取崩し（貸方） △ 432 －」
前年同期の432百万円の渇水準備引当金取崩しから、当四半期は72百万円の渇水準備金引当へ転じた。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「渇水準備金引当又は取崩し △ 315 207 渇水準備金引当 － 207 渇水準備引当金取崩し（貸方） △ 315 －」
前年同期の315百万円の渇水準備引当金取崩しから、当四半期は207百万円の渇水準備金引当へ転じた。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「渇水準備金引当又は取崩し 184 △ 540 渇水準備金引当 184 － 渇水準備引当金取崩し（貸方） － △ 540」
前年同期の引当から、当第３四半期累計期間は540百万円の渇水準備引当金取崩しとなっている。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「渇水準備金引当又は取崩し 27 △ 315 渇水準備金引当 27 － 渇水準備引当金取崩し（貸方） － △ 315」
前年同期の27百万円の引当から、当四半期は315百万円の渇水準備引当金取崩しへ転じた。 - FY2022再定義有価証券報告書
「渇水準備金を取崩し、特別利益を計上して、法人税などを控除した結果、親会社株主に帰属する当期純損益は397億円の損失となり、前連結会計年度に比べ542億円の減益となった。」
前年度の渇水準備金引当から、当年度は3百万円の渇水準備引当金取崩しへ転じた。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「渇水準備金引当又は取崩し 44 184 渇水準備金引当 44 184」
前年同期に続き渇水準備金を引き当て、当第３四半期累計期間は184百万円を計上している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「渇水準備金引当又は取崩し 197 262 渇水準備金引当 197 262」
前年同期に続き渇水準備金を引き当て、当第２四半期累計期間は262百万円を計上している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「渇水準備金引当又は取崩し 79 27 渇水準備金引当 79 27」
前年同期に続き渇水準備金を引き当て、当第１四半期累計期間は27百万円を計上している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「渇水準備金引当又は取崩し △ 383 15」
前年の渇水準備引当金取崩しから、当年度は15百万円の引当へ転じた。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「渇水準備金引当又は取崩し △ 331 44 渇水準備金引当 － 44 渇水準備引当金取崩し（貸方） △ 331 －」
前年同期の渇水準備引当金取崩しから転じ、当第３四半期累計期間は渇水準備金44百万円を引き当てている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「渇水準備金を引き当て、法人税などを控除した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は343億円となった。」
前年同期の渇水準備引当金取崩しから転じ、当第２四半期累計期間は渇水準備金197百万円を引き当てている。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「渇水準備金引当又は取崩し △ 305 79 渇水準備金引当 － 79 渇水準備引当金取崩し（貸方） △ 305 －」
前年同期の渇水準備引当金取崩しから、当四半期は79百万円の渇水準備金引当へ転じた。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「渇水準備引当金取崩し（貸方） △ 331」
渇水準備引当金の取崩しを継続し、当第３四半期連結累計期間では331百万円を計上している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「渇水準備引当金を取崩し、経済産業省令の改正に伴い原子力発電工事償却準備引当金の全額を取崩した結果、法人税などを控除した親会社株主に帰属する四半期純利益では854億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ823億円の増益となった。」
渇水準備引当金について、当第２四半期累計期間に284百万円の取崩しを計上している。