モバイル事業の料金改定による情報通信事業収入減少
FY2022-Q2に初出。3回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2023-Q1。
関西電力がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。14社中8社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
- FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「収入面では、モバイル事業において通話料収入の減少などがあったものの、ｅｏ電気において燃料費調整額が増加したことなどから、外部顧客への売上高は52,059百万円と、前年同期に比べて921百万円の増収（＋1.8％）となり、内部売上高を含めた売上高は65,962百万円と、前年同期に比べて896百万円の増収（＋1.4％）となった。」
モバイル事業の通話料収入減少が引き続き実績として記載された。一方、ｅｏ電気の燃料費調整額増加により、情報通信事業全体では増収となった。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「収入面では、集合住宅の全戸一括案件の増加や、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした固定回線ニーズの高まりによるＦＴＴＨの回線数増加、ｅｏ電気における加入者数増加があったものの、収益認識に関する会計基準等の適用による影響や、モバイル事業の料金改定などから、外部顧客への売上高は155,230百万円と、前年同期に比べて7,173百万円の減収（△4.4％）となった。」
モバイル事業の料金改定が引き続き情報通信事業の減収要因として実績化し、外部顧客売上高は前年同期比4.4％減少した。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「収入面では、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした固定回線ニーズの高まりによるＦＴＴＨの回線数増加や、ｅｏ電気における加入者数増加があったものの、収益認識に関する会計基準等の適用による影響やモバイル事業の料金改定などから、外部顧客への売上高は103,423百万円と、前年同期に比べて5,018百万円の減収（△4.6％）となり、内部売上高を含めた売上高は133,401百万円と、前年同期に比べて5,799百万円の減収（△4.2％）となった。」
モバイル事業の料金改定が、収益認識会計基準等の適用とともに情報通信事業の減収要因として初めて独立して記載された。