安定・継続配当
FY2016に初出。31回の記載のうち27回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2025年12月19日 定時株主総会 普通株式 54,067 13」
前年度に引き上げた1株当たり13円の配当を実施し、安定・継続配当方針に基づく新たな配当水準を確認している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「2028年に迎える創立80周年に向けて、DOE（株主資本配当率）1.3％を目安とする配当を実施することを決議いたしました。…上記の方針を踏まえた上で、当期の業績や今後の事業環境等を総合的に勘案した結果、1 株当たり13円といたします。なお、年間での配当金は前期から３円の増配となります。」
安定的な利益還元方針に加え、2028年の創立80周年に向けたDOE1.3％の目安を新たに示し、1株当たり配当を10円から13円へ引き上げた。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年12月13日定時株主総会 普通株式 41,591 10」
当中間期に配当金総額41,591千円、1株当たり10円の配当を実施し、安定・継続配当の水準を維持している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「配当につきましては、上記の考え方をもとに、１株当たり10円といたしました。」
安定・継続配当の基本方針を維持し、当期も1株当たり10円の期末配当を決定した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年12月15日 定時株主総会 普通株式 40,184 10」
配当金総額40,184千円、1株当たり10円の配当を実施し、安定・継続配当の水準を維持している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年12月15日 定時株主総会 普通株式 40,184 10」
当四半期に配当金総額40,184千円、1株当たり10円の配当を実施し、前期からの安定・継続配当の水準を維持している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当期の期末配当金につきましては、上記の考え方をもとに、１株当たり10円といたしました。」
安定・継続配当の基本方針を維持し、当期も1株当たり10円の配当を実施している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年12月16日定時株主総会 普通株式 37,305 10」
配当金総額37,305千円、1株当たり10円の配当を実施し、安定・継続配当の方針と水準を維持している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年12月16日定時株主総会 普通株式 37,305 10」
2022年12月16日の定時株主総会決議に基づき、配当金総額37,305千円、1株当たり10円の配当を実施し、安定・継続配当の方針を維持している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年12月16日定時株主総会 普通株式 37,305 10」
当期も配当金総額37,305千円、1株当たり10円の配当を実施し、前期から引き上げた配当水準を維持している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「配当につきましては、上記の考え方をもとに、１株当たり10円といたしました。」
安定・継続配当の基本方針を維持し、当期の期末配当も1株当たり10円とした。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年12月16日 定時株主総会 普通株式 37,305 10」
2021年12月16日の定時株主総会決議に基づく配当金総額37,305千円、1株当たり10円の配当実績を記載しており、前期から引き上げた配当水準を維持している。 - FY2022-Q1引き上げ有価証券報告書
「2021年12月16日 定時株主総会 普通株式 37,305 10」
当四半期に支払われた配当は総額37,305千円、1株当たり10円で、前期の1株当たり8円から増加している。安定・継続配当方針のもとで配当水準が引き上げられた。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年12月18日定時株主総会 普通株式 29,844 8」
2020年12月18日の定時株主総会決議に基づく配当金総額29,844千円、1株当たり8円の配当実績を記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「財務活動の結果使用した資金は29,715千円（前年同期比7,347千円減）となりました。これは配当金の支払額29,715千円によるものです。」
2020年12月18日の定時株主総会決議に基づく1株当たり8円の配当を実施し、安定・継続配当の実績を再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年12月18日 定時株主総会 普通株式 29,844 8」
2020年12月18日の定時株主総会決議に基づき、1株当たり8円の配当を実施した実績を記載しており、前期から減少した配当水準を確認している。 - FY2020後退有価証券報告書
「経営にあたっての最重要課題は株主に対する利益還元であると認識し、常に安定した配当の維持を基本方針としております。配当につきましては、上記の考え方をもとに、１株当たり８円といたしました。」
安定・継続配当の基本方針は維持しているが、当期の1株当たり期末配当は前期の10円から8円へ減少した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年12月19日定時株主総会 普通株式 37,305 10」
2019年12月19日の定時株主総会決議に基づき、配当金総額37,305千円、１株当たり10円の配当を実施しており、安定・継続配当の実績を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「財務活動の結果使用した資金は37,062千円（前年同期比24千円増）となりました。これは配当金の支払額37,062千円によるものです。」
前年同期とほぼ同水準の配当金を支払っており、安定・継続配当の実績を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年12月19日 定時株主総会 普通株式 37,305 10」
2019年12月19日の定時株主総会決議に基づき、配当金総額37,305千円、1株当たり10円の配当を実施しており、安定・継続配当の実績を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「経営にあたっての最重要課題は株主に対する利益還元であると認識し、常に安定した配当の維持を基本方針としております。」
安定・継続配当を基本方針として再掲し、当期も1株当たり10円の期末配当を決定している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年12月14日 定時株主総会 普通株式 37,305 10」
配当金総額37,305千円、1株当たり10円の配当を実施しており、安定・継続配当の実績を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「財務活動の結果使用した資金は37百万円（前年同期比０百万円減）となりました。これは配当金の支払額37百万円によるものです。」
前年同期と同水準の37百万円の配当金を支払っており、安定・継続配当の実績を再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年12月14日 定時株主総会 普通株式 37,305 10」
配当金総額37,305千円、1株当たり10円の配当を実施しており、安定・継続配当の実績を再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年12月15日 定時株主総会 普通株式 37,305 10」
平成29年12月15日の定時株主総会決議に基づき、配当金総額37,305千円、１株当たり10円の配当を実施した実績を記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「財務活動の結果使用した資金は37百万円（前年同期比０百万円減）となりました。これは主に、配当金の支払額37百万円によるものです。」
前年同期と同水準の37百万円の配当金支払いを記載しており、安定・継続配当の実績を再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年12月15日 定時株主総会 普通株式 37,305 10」
平成29年12月15日の定時株主総会決議に基づき、配当金総額37,305千円、1株当たり配当額10円の配当を実施しており、安定・継続配当の実績を示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「経営にあたっての最重要課題は株主に対する利益還元であると認識し、常に安定した配当の維持を基本方針としております。配当の決定にあたっては、安定した継続配当を基本とし、利益水準、将来の事業展開並びに企業体質の強化を図るための内部留保必要額の確保等を総合的に勘案してこれを行うこととしております。」
安定・継続配当を基本方針として再掲し、当期の期末配当も１株当たり10円とした。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年12月16日 定時株主総会 普通株式 37,306千円 １株当たり配当額 10円」
当四半期累計期間においても、前年同期と同水準の配当金総額37,306千円、１株当たり10円の配当を実施している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「財務活動の結果使用した資金は37百万円（前年同期比０百万円減）となりました。これは主に、配当金の支払額37百万円によるものです。」
前年同期と同額の37百万円の配当金支払いを記載しており、継続的な株主還元の実績を示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「経営にあたっての最重要課題は株主に対する利益還元であると認識し、常に安定した配当の維持を基本方針としております。配当の決定にあたっては、安定した継続配当を基本とし、利益水準、将来の事業展開並びに企業体質の強化を図るための内部留保必要額の確保等を総合的に勘案してこれを行うこととしております。」
株主還元を最重要課題とし、利益水準や将来の事業展開、内部留保を勘案した安定・継続配当を基本方針としている。