収益認識会計基準の適用時期・影響の検討
FY2019に初出。15回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。
- FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
収益認識会計基準の適用・影響に関する既存のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第85期の期首から適用しており、第85期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。」
収益認識会計基準の適用後の会計処理・指標を継続して開示している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
収益認識会計基準の適用・影響に関する既存のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2022収益認識会計基準の通期適用影響を開示有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高が29,163千円増加し、売上原価が17,889千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。」
収益認識会計基準を当期首から適用し、通期の売上高・売上原価への影響額を開示した。 - FY2022-Q3収益認識会計基準の適用影響額を累計数値で更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が92,117千円増加し、売上原価が57,418千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用は前四半期から開始済みであり、当四半期は累計での売上高・売上原価への影響額を開示している。 - FY2022-Q2収益認識会計基準の適用影響を数値開示有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が21,827千円増加し、売上原価が14,237千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用自体は前四半期に開始済みであり、今四半期は売上高・売上原価への影響額を数値で開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
従来検討中だった収益認識会計基準を2021年10月1日から適用した。返品商品について売上高・売上原価を認識せず、返品資産・返金負債を計上する方法へ変更し、当四半期の売上高は52,756千円、売上原価は18,806千円増加した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
収益認識会計基準の適用時期・影響の検討を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
収益認識会計基準の適用時期・影響の検討を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
収益認識会計基準の適用時期・影響の検討を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020前進有価証券報告書
「(2) 適用予定日 2022年９月期の期首から適用します。(3) 当該会計基準等の適用による影響 「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識会計基準について、適用予定時期を2022年9月期の期首と具体化した。財務諸表への影響額は引き続き評価中としている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
収益認識会計基準の適用時期・影響の検討を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
収益認識会計基準の適用時期・影響の検討を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
収益認識会計基準の適用時期・影響の検討を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019初出有価証券報告書
「適用時期については、現在検討中であります。連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識に関する会計基準について、適用時期と財務諸表への影響額が未確定であることを初めて記載している。