大規模自然災害による事業・物流阻害
FY2016に初出。24回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。93社中21社が悪化側に。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループの事業所、業務委託している倉庫施設等の周辺地域において大地震や台風等の災害あるいは予期せぬ事故等が発生し、事業所、倉庫施設、情報システム等に損害が生じ、当社グループの生産・販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
施設、情報システム、生産・販売・物流活動、人的被害に関する自然災害リスクを継続して記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループの事業所、業務委託している倉庫施設等の周辺地域において大地震や台風等の災害あるいは予期せぬ事故等が発生し、事業所、倉庫施設、情報システム等に損害が生じ、当社グループの生産・販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
事業所・倉庫・情報システムへの損害、生産・販売・物流の阻害、人的被害に関する自然災害リスクを継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害・事故による事業・物流阻害のリスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループの事業所、倉庫施設の周辺地域において大地震や台風等の災害あるいは予期せぬ事故等が発生し、事業所、倉庫施設、情報システム等に損害が生じ、当社グループの生産・販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
施設、情報システム、生産・販売活動、物流・仕入活動、人的被害に関する自然災害リスクを継続して記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害・事故による事業・物流阻害のリスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループの事業所、倉庫施設の周辺地域において大地震や台風等の災害あるいは予期せぬ事故等が発生し、事業所、倉庫施設、情報システム等に損害が生じ、当社グループの生産・販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
施設、情報システム、生産・販売活動、物流・仕入活動、人的被害に関する自然災害リスクを継続して記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
大規模自然災害や事故による事業・物流阻害のリスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
大規模自然災害や事故による事業・物流阻害のリスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
大規模自然災害や事故による事業・物流阻害のリスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
大規模自然災害や事故による事業・物流阻害のリスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
大規模自然災害や事故による事業・物流阻害のリスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「2019年10月以降の消費税引き上げや自然災害に伴う個人消費の落ち込みに加え、2020年に入ってからは新型コロナウイルス感染症の影響により社会経済活動が大きく制限され、さらに海外渡航者の入国制限によるインバウンド消費の消失など極めて厳しい状況が続いた」
自然災害による個人消費の落ち込みが、消費税引き上げ等とともに当連結会計年度の経済環境へ実際に影響したと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
大規模自然災害や事故による事業・物流阻害のリスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
大規模自然災害や事故による事業・物流阻害のリスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「わが国経済は、堅調な企業収益や雇用環境改善を背景に、全体として緩やかな回復基調で推移しましたが、消費税率の引き上げとともに、東日本の広域に甚大な被害をもたらした台風の影響なども重なり、消費マインドの低下が見られました。」
東日本の広域に被害をもたらした台風が消費マインドの低下に影響したと記載しており、自然災害の影響が実際に現れている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「また、近年、全国各地で発生する記録的な猛暑、豪雨、台風や地震などの自然災害により被災地域の書店・販売店やインフラ等に被害が及んだ場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の事業所・倉庫・情報システムへの損害に加え、被災地域の書店・販売店やインフラへの被害まで影響経路を広げている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
大規模自然災害や事故による事業・物流阻害のリスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
大規模自然災害や事故による事業・物流阻害のリスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
大規模自然災害や事故による事業・物流阻害のリスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
大規模自然災害や事故による事業・物流阻害のリスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
大規模自然災害や事故による事業・物流阻害のリスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
大規模自然災害や事故による事業・物流阻害のリスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの事業所、倉庫施設の周辺地域において大地震や台風等の災害或いは予期せぬ事故等が発生し、事業所、倉庫施設等に損害が生じ、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
大規模自然災害・事故による施設損害、販売・物流阻害、人的被害のリスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの事業所、倉庫施設の周辺地域において大地震や台風等の災害或いは予期せぬ事故等が発生し、事業所、倉庫施設等に損害が生じ、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
事業所・倉庫施設への損害、販売・物流活動の阻害、人的被害を大規模自然災害の影響経路として示している。