中央経済社ホールディングス（9476）・リスク達成
時価算定等の新会計基準適用時期・影響の検討
FY2020に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
7記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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時価算定会計基準等の適用対応1845社が書いているテーマ・逆風5社・追い風3社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの1886件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。」
2022年9月期首からの適用予定だった時価算定会計基準等を実際に適用した。連結財務諸表への影響はないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準等は第１四半期連結会計期間の期首から適用済みであり、四半期連結財務諸表への影響はないとしている。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
2022年9月期の期首から適用予定としていた時価算定会計基準等を当四半期首から適用した。四半期連結財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
時価算定等の新会計基準の適用時期・影響の検討を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
時価算定等の新会計基準の適用時期・影響の検討を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
時価算定等の新会計基準の適用時期・影響の検討を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020初出有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年９月期の期首から適用します。「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。」
時価算定、棚卸資産、金融商品等に関する新会計基準を2022年9月期の期首から適用する予定とし、財務諸表への影響額は未定としている。