昭文社ホールディングス（9475）・施策再掲
報酬諮問委員会の設置
FY2018に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
4記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役報酬決定の公正性・透明性確保174社が書いているテーマ・逆風0社・追い風172社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。92社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに64社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている174社のうち14社を表示しています。上の文は174社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「当事業年度は４回開催され、いずれの開催日も３名全員が出席いたしました。」
報酬諮問委員会について、3名体制で当事業年度に4回開催し、全員が出席した運用実績を開示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬（総額及び個人別の報酬）の決定につきましては、2021年７月９日に取締役会にて以下のとおり決議いたしました。・業績連動分については支給割合を一律０とする」
前年度に決議した業績連動報酬制度について、当事業年度の支給割合を一律0とする運用結果を開示した。 - FY2021前進有価証券報告書
「2022年３月期からの取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。基本報酬の額に対する比率。基本報酬の額の25％を目安とする。各支給割合を0％～200％の範囲で算出した各支給割合を取締役会で決定し」
2022年3月期からの個人別報酬方針を決議し、業績連動報酬について基本報酬の25％を目安とする支給基本割合と、達成度に応じた0～200％の支給割合を導入する方針を示した。 - FY2018初出有価証券報告書
「平成29年６月29日より、任意の諮問機関として社外取締役２名を含む取締役３名で構成する報酬諮問委員会を設置しております。報酬諮問委員会において取締役の報酬等に係る基本方針や報酬額について取締役会の諮問を受けて審議、答申することで、その公正性及び客観性を確保してまいります。」
社外取締役２名を含む３名の報酬諮問委員会を平成29年６月29日に設置し、役員報酬の公正性・客観性を確保する仕組みを導入した。