法令制定・規制変更・著作権許諾条件変更のリスク
FY2016に初出。13回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。18社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに28社。
- FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
法令・規制変更および著作権許諾条件変更リスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「これら海外へのライセンス許諾に際しては、許諾先の地域での規制の変化や対日感情の変化などが生じた場合、想定どおりの収益が上げられないリスクがあります。」
海外展開に伴う地域規制や対日感情の変化によるライセンス収益リスクを再確認している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「アニメにおいては、中国規制影響による一部アニメ作品の放映スケジュール変更や、製作費の増加等により減益となるも、」
海外展開に伴う規制変更リスクについて、中国規制の影響による一部アニメ作品の放映スケジュール変更と減益が実際に発生した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
法令・規制変更および著作権許諾条件変更に関するリスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
法令・規制変更および著作権許諾条件変更に関するリスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「これら海外へのライセンス許諾に際しては、許諾先の地域での規制の変化や対日感情の変化などが生じた場合、想定どおりの収益が上げられないリスクがあります。」
グローバル・メディアミックスの拡大に伴い、海外地域の規制変更や対日感情の変化によるライセンス収益リスクを具体化した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
法令・規制変更および著作権許諾条件変更に関するリスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「今後において現行法令の適用及び新法令の制定等、当社グループの事業を規制する法令等が制定された場合、当該規制に対応するために、サービス内容の変更やコストが増加する等、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。」
現行法令の適用、新法令制定、著作権許諾条件の変更による事業制約・コスト増加のリスクを再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
法令・規制変更および著作権許諾条件変更に関するリスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
法令・規制変更および著作権許諾条件変更に関するリスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
法令・規制変更および著作権許諾条件変更リスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
法令・規制変更および著作権許諾条件変更について、重要な変更はないと総括している。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後において現行法令の適用及び新法令の制定等、当社グループの事業を規制する法令等が制定された場合、当該規制に対応するために、サービス内容の変更やコストが増加する等、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。」
ネットサービス、個人情報、青少年保護、資金決済、著作権等に関する規制・許諾条件の変化をリスクとしている。