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アイドママーケティングコミュニケーション(9466)・施策事業譲渡・清算完了

株式会社ニューフォリアとの業務資本提携によるIoEデジタル広告サービス開発

FY2019-Q2に初出。6回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2025。

6記載
8年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2019前進FY2021-Q32018: 12019: 220192020: 020202021: 120212022: 020222023: 020232024: 120242025: 12025
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025事業譲渡・清算完了有価証券報告書

    「当社は、2024年10月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社であった株式会社ニューフォリアの全部の事業を株式会社KT Partnersに譲渡することについて決議を行い、同日付けで事業譲渡契約を締結し、事業譲渡を行いました。なお、株式会社ニューフォリアは2024年11月29日に解散し、2025年2月28日に清算しております。」

    ニューフォリアを通じたIoE・デジタル広告サービス開発の取り組みについて、全事業の譲渡、解散および2025年2月28日の清算完了を確認している。
  2. FY2025-H1削除有価証券報告書

    「当社は、2024年10月31日開催の取締役会(みなし決議)において、当社の連結子会社である株式会社ニューフォリア(以下、ニューフォリア)の行う事業の全部を譲渡した上で同社を解散し、清算することを決議いたしました。」

    ニューフォリアとの協業・子会社化を前提としたIoEデジタル広告サービス開発について、ニューフォリアの全事業を譲渡し、解散・清算する決定が示された。ニューフォリアを通じた従来の取り組みは終了する方向となっている。
  3. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「当社グループでは、今後、幅広い業種でデジタルトランスフォーメーションの進展が進むと考えており、当社グループの㈱ニューフォリアが2021年1月よりサービスを開始したスマートフォン向けアプリを直感的に開発・運用できるクラウド型のアプリプラットフォームである「ラクリ」サービスや、電子棚札ソリューション、デジタルサイネージソリューション等のIoT領域に注力してまいります。」

    ニューフォリアとの連携を含むデジタルサービス展開について、ニューフォリアが2021年1月より「ラクリ」サービスを開始し、IoT領域への注力を進める段階に進んだ。
  4. FY2019再掲有価証券報告書

    「当社グループは当連結会計年度において、デジタル販促強化を目的として株式会社ニューフォリアの全株式を取得し、」

    ニューフォリアの全株式取得と、デジタル販促強化・Webベースサービス開発を目的とするグループ化を再確認している。取得後は100%子会社として連結している。
  5. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「当社は、平成30年12月3日開催の取締役会において、株式会社ニューフォリアの全株式を取得することについて決議し、平成31年1月1日付で株式の取得を完了いたしました。」

    ニューフォリアとの業務資本提携に向けた基本合意から、全株式の取得完了と子会社化へ進んだ。両社が経営上一体となって新しいWebベースのサービス構想を具現化し、デジタル販促分野を強化する目的を継続している。
  6. FY2019-Q2初出有価証券報告書

    「当社は、平成30年10月31日開催の取締役会において、株式会社ニューフォリア(以下、「ニューフォリア」という)との間で業務資本提携へ向けた基本合意書を締結することを決議いたしました。ニューフォリアと当社が協業することにより、流通小売業のクライアント等向けに新しいWebベースのサービス構想を具現化し、当社のデジタル販促分野の強化を図ることを目的としております。今後、成長が予測される「IoE(Internet of Everything)」分野でニューフォリアと協業することは、当社の企業価値向上に資するものと考え、基本合意書を締結の上、業務資本提携の検討を開始することにいたしました。当社では、「IoE デジタル広告」分野でのサービス開発を行ってまいります。」

    ニューフォリアのWebソリューション、マルチデバイス、スマートフォンアプリ、デジタルサイネージ等の技術を活用し、デジタル販促強化とIoEデジタル広告のサービス開発を目指す基本合意を初めて開示した。発行済株式の全数取得を方向性とし、株式譲渡契約・株式譲渡実行はいずれも平成30年12月予定とされているが、取得株式数・取得価額は未確定である。
一緒に動いた変遷

「販売促進支援事業におけるソフトウェア投資の拡大」は、この変遷が動いた6回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

2★1
  1. ★この変遷
  2. 1販売促進支援事業におけるソフトウェア投資の拡大2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

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