収益認識・時価算定等の新会計基準の適用準備
FY2021に初出。5回の記載のうち2回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに35社。
- FY2022達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。」
収益認識基準に加えて時価算定会計基準も当連結会計年度の期首から適用した。いずれも当連結会計年度の財務諸表への影響はないと開示しており、適用準備段階から実際の適用段階へ移行している。 - FY2022-Q3累計影響額の更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が76,000千円、売上原価が67,012千円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益、及び税金等調整前四半期純利益が8,988千円増加しております。」
収益認識会計基準等の適用は第1四半期連結会計期間の期首に実施済みであり、本 filing では第3四半期累計期間への影響額を累計ベースで開示している。 - FY2022-Q2適用効果の定量開示有価証券報告書
「収益認識会計基準等を適用したため、当第２四半期連結累計期間の売上高が34,053千円、売上原価が30,740千円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益、及び税金等調整前四半期純利益が3,313千円増加しております。」
収益認識会計基準等の適用自体は第1四半期連結会計期間の期首に実施済みであり、本 filing では第2四半期累計期間への影響額を定量的に開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期第1四半期の期首から実際に適用した。ソフトウェア受注制作について、一定期間にわたり収益を認識する方法へ変更している。 - FY2021初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。 （2）適用予定日 2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識、時価算定、棚卸資産評価等に関する会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定とし、財務諸表への影響を評価している。