不適切会計・財務制限条項抵触による継続企業の前提に関する重要な不確実性
FY2025に初出。9回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2026-H1。直近の記載は2026-08-10。
トーシンホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。70社中30社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに24社。
- 2026-08-10悪化法定開示書類
「しかしながら、当該事業年度の有価証券報告書に係る法定の提出期限である2026年８月10日時点では、本更生手続における更生債権等の一般調査期間（2026年８月14日から2026年８月20日まで）も完了しておらず、当社が負う債務等が確定していないことに加え、管財人が策定する更生計画案の内容が未確定であり、更生会社の再建の基本方針、更生債権等に関する権利変更の内容及び弁済方法、株式の発行に関する事項等、及び、更生計画認可後の経営管理体制等が確定しておりません。」
継続企業の前提に関する重要な不確実性に関連して、債務、更生計画案、再建方針、弁済方法、株式発行及び認可後の経営管理体制が未確定であることを理由に、有価証券報告書の提出期限延長を申請した。canonical thread自体は変更しない。 - FY2026前進有価証券報告書
「当社の管財人は、2026年９月９日に更生計画案を裁判所に提出しておりますが、裁判所による更生計画の認可を受けていないことなどから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
継続企業の前提に関する重要な不確実性が残る一方、管財人による更生計画案の裁判所提出という具体的な手続上の進展を記載している。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「2026年５月８日開催の取締役会において、東京地方裁判所に対し会社更生手続開始の申立てを行うことを決議し、同日、同裁判所にその申立てを行い、同日、同裁判所より会社更生手続開始決定がされました。」「現時点では更生計画について未定であるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
不適切会計、財務制限条項抵触、資金繰り悪化及び返済困難を背景に、会社更生手続開始決定が実際に行われ、更生計画未定による重要な不確実性が継続している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「しかしながら、現時点においては、上記の対応策は実施途上であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
流動比率54.2％、コベナンツ抵触、返済期限延長要請に加え、金融支援継続・内部管理体制改善・資産売却という対応策がなお実施途上で、重要な不確実性が継続している。 - FY2025初出有価証券報告書
「当連結会計年度末の当社グループの流動比率（＝流動資産/流動負債）は、58.1％となっております。このような財務状況の中、不適切会計による決算訂正により、借入契約のコベナンツに抵触することとなった上、不適切会計に関連した監査費用及び調査費用などの訂正関連費用や税務調査での追徴税額等の支払により、当連結会計年度末日後の、当社グループの資金繰りが悪化し、借入金の返済の継続が困難となったため、返済期限の延長を取引金融機関にお願いする事態が生じております。」
流動比率58.1％、財務制限条項への抵触、資金繰り悪化及び借入金返済継続困難を理由に、継続企業の前提に関する重要な疑義と重要な不確実性を新たに開示している。