内部留保と年１回の期末配当を両立する利益還元
FY2016に初出。18回の記載のうち8回が「後退」で、最初の「後退」はFY2017。直近の記載は2026-10-08。
- 2026-10-08再定義経営計画
「第37期（2026年6月期）は、大幅な親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことを踏まえ、誠に遺憾ながら無配といたしました。しかしながら、これらの資金調達を基盤に持続的な企業価値の向上に向け、既存事業の強化及び新たな成長戦略を推進することで、復配をはじめとした安定的な株主還元を図ってまいります。」
無配を開示したうえで、復配を含む安定的な株主還元を目指す説明を追加し、利益還元方針を成長投資との関係で再構成している。 - FY2026後退有価証券報告書
「しかしながら、当期の連結業績は大幅な親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことを踏まえ、誠に遺憾ながら期末配当を無配とすることといたしました。なお、当社は、2026年５月22日開催の取締役会において第三者割当による新株式発行及び第２回新株予約権の発行を決議いたしました。」
前期に実施した1株0.50円配当から、当期は大幅な純損失を理由に無配へ戻った。一方、次期は1株0.50円を予定している。 - FY2025達成有価証券報告書
「当期の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針等を踏まえ、当社グループの2025年６月期の連結業績は一時的な親会社株主に帰属する当期純損失となったものの、今後の経営環境等を勘案し、当初の予定通り１株当たり０円50銭とすることといたしました。次期の配当につきましては、期末配当として１株につき０円50銭を予定しております。」
前年度に予定していた次期配当1株1円は0.50円に引き下げられたが、FY2025の期末配当0.50円を実施し、次期も0.50円を予定している。 - FY2024後退有価証券報告書
「当期の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針等を踏まえ、当社の業績及び今後の経営環境を勘案し、当初の予定通り期末配当として１株につき１円00銭とすることといたしました。次期の配当につきましては、期末配当として１株につき０円50銭を予定しております。」
当期の1株1円の期末配当を実施した一方、前年度に予定していた次期1円配当は0.50円予定へ引き下げられた。 - FY2023前進有価証券報告書
「次期の配当につきましては、期末配当として１株につき１円00銭を予定しております。」
当期は無配を継続したが、前年度の「未定」から進み、次期の期末配当を1株当たり1円と具体的に予定している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当期の剰余金の配当につきましては、連結業績は黒字転換を果たしたものの、2020年６月期及び2021年６月の損失額は補えておらず、純資産は資本金の額を割り込んでおり、引き続き、財務体質の改善を図ることが最優先であると判断し、誠に遺憾ながら期末配当を無配とすることといたしました。次期の配当につきましては、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が不透明であることから、未定とさせていただきます。」
黒字転換後も財務体質改善を優先して期末無配を継続し、次期配当は未定としている。 - FY2021後退有価証券報告書
「当期の配当金につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、当社グループの業績におきましても甚大な影響を受けており、未だに収束の目途が立たないことから、当期の業績等を鑑み、財務体質の改善を図ることが優先であると判断し、誠に遺憾ながら期末配当を無配とすることといたしました。」
年1回の期末配当を基本方針としつつ、感染症による業績影響と財務体質改善を理由に当期は無配とした。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年８月16日 取締役会 普通株式 2,266 0.20 2019年６月30日 2019年９月10日 利益剰余金」
前年度に決定した1株当たり0.20円の期末配当を支払った実績を開示している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当期の配当金につきましては、上記の基本方針及び業績等を勘案し、１株当たり０円20銭の期末配当を行うことといたしました。」
前年度に見送っていた期末配当について、1株当たり0.20円の配当を実施することとした。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「当期の配当金につきましては、当期の業績及び将来の事業展開と企業規模拡大のために内部留保が必要と判断し、誠に遺憾ながら期末配当を見送ることといたしました。今後の株主の皆様に対する利益還元につきましては、経営上の重要政策であると認識しており、将来のグループ事業展開に必要な内部留保の充実に留意しつつ、適正な年１回の期末配当を基本方針としております。自己株式取得につきましても、当社の財務状況や株価の推移なども勘案しつつ、利益還元策の一つとして、実施時期及び実施規模を含め、適切に対応してまいります。」
期末配当見送りと年1回配当の基本方針を維持しつつ、自己株式取得も利益還元策の一つとして明記した。 - FY2017後退有価証券報告書
「当期の配当金につきましては、業績が親会社株主に帰属する当期純損失となったこと及び将来の事業展開と企業規模拡大のために内部留保が必要と判断し、誠に遺憾ながら期末配当を見送ることといたしました。今後の株主の皆様に対する利益還元につきましては、経営上の重要政策であると認識しており、将来のグループ事業展開に必要な内部留保の充実に留意しつつ、適正な年１回の期末配当を基本方針としております。」
年1回の期末配当を基本方針として維持する一方、当期は純損失と内部留保の必要性を理由に期末配当を見送った。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年８月16日取締役会決議による配当金の支払額は、普通株式、配当金の総額33,996千円、１株当たり配当額3.00円であります。」
年１回の期末配当方針に沿う前年度末配当の支払い実績を再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年８月16日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
年１回の期末配当方針に沿って、１株当たり3円00銭の配当を決議し、平成28年９月14日に支払っている。 - FY2016初出有価証券報告書
「将来のグループ事業展開に必要な内部留保の充実に留意しつつ、適正な年１回の期末配当を基本方針としております。」
事業展開に必要な内部留保を確保しながら、年１回の期末配当を基本とする株主還元方針を示している。