広告宣伝費の減少を主因とする利益増加
FY2016-Q3に初出。33回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。21社中2社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに6社。
- 2026-08-07その他決算説明資料
「Adguard向け販促費をコントロール」
3Q累計の広告宣伝費は前年同期比5.2％減少した。一方、販管費全体は増加し、営業利益は減少している。 - FY2026-H1販管費増加下でも粗利増で営業増益有価証券報告書
「営業利益については、売上総利益の増益がありましたが、販売費及び一般管理費の増加により1,679百万円(同2.4％増)となりました。」
従来の販管費抑制ではなく、販管費が増加した一方で売上総利益の増益により営業利益は前年同期比2.4％増となった。 - 2026-05-13その他決算説明資料
「広告宣伝費：減少 AdGuard向け販促費をコントロール」
広告宣伝費は前年同期比5.4％減少し、AdGuard向け販促費をコントロールしたと記載されている。一方、販管費全体は増加している。 - FY2025広告宣伝費増加を粗利増で吸収し営業増益有価証券報告書
「営業利益については、売上総利益の増益により、広告宣伝費の増加に伴う販売費及び一般管理費の増加を吸収した結果、2,946百万円（同23.1％増）と増益で着地しました。」
広告宣伝費が増加する一方、売上総利益の増益が販管費増加を吸収し、営業利益は前年同期比23.1％増となった。 - FY2025-H1広告宣伝費増加下でも粗利増で営業増益有価証券報告書
「営業利益については、売上総利益の増益により、広告宣伝費の増加に伴う販売費及び一般管理費の増加を吸収した結果、1,639百万円（同55.8％増）の増益となりました。」
広告宣伝費は前年同期の1,301百万円から1,876百万円へ増加し、販売費及び一般管理費も増加したが、売上総利益の増益により営業利益は前年同期比55.8％増となった。 - FY2024広告宣伝費増加下で人件費・外注費減により販管費を抑制有価証券報告書
「営業利益については、売上総利益の増益に加えて、広告宣伝費が増加する一方で人件費や外注費の減少を主因とする販売費及び一般管理費の抑制により、2,394百万円（同702.3％増）と大幅に増益となりました。」
広告宣伝費は増加したが、人件費・外注費の減少を主因に販管費を抑制し、営業利益が大幅に増加した。 - FY2024-Q2広告宣伝費増加下でも人件費・外注費減で販管費を抑制有価証券報告書
「営業利益については、売上総利益の増益に加えて、人件費や外注費の減少を主因とする販売費及び一般管理費の抑制により、1,052百万円（前年同期は18百万円の損失）と大幅に増益となりました。」
広告宣伝費抑制ではなく、人件費・外注費の減少を主因とする販管費抑制により、営業利益が前年同期の損失から増益となった。なお、広告宣伝費は前年同期より増加している。 - FY2024-Q1販管費抑制で営業利益が黒字転換有価証券報告書
「営業利益については、売上総利益の増益に加えて、人件費や外注費の減少を主因とする販売費及び一般管理費の抑制により、435百万円（前年同期は61百万円の損失）と増益となりました。」
人件費・外注費の減少による販管費抑制と売上総利益の増益により、営業利益は前年同期の損失から435百万円の利益へ転換した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「営業利益については、広告宣伝費の増加を主因とする販売費及び一般管理費の増加により、298百万円（同65.7％減）となりました。」
広告宣伝費を含む販管費の増加が営業利益の減少要因となる状態が、年度でも継続している。 - FY2023-Q3広告宣伝費増加で営業損失継続有価証券報告書
「営業利益については、広告宣伝費の増加を主因とする販売費及び一般管理費の増加により、△17百万円（前年同期は422百万円）となりました。」
広告宣伝費の増加を主因とする販管費増加により、営業利益は前年同期の422百万円から17百万円の損失となった。 - FY2023-Q2販管費増加で営業損失へ転落有価証券報告書
「営業利益については、広告宣伝費、外注費の増加を主因とする販売費及び一般管理費（販管費）の増加により、△18百万円（前年同期は599百万円）となりました。」
広告宣伝費と外注費の増加を主因とする販管費増加により、前年同期の営業利益599百万円から営業損失18百万円へ転じた。 - FY2023-Q1販管費増加により営業損失・経常損失へ転落有価証券報告書
「営業利益および経常利益については、販売費及び一般管理費の増加により、それぞれ△61百万円（前年同期は451百万円）、△88百万円（前年同期は395百万円）となりました。」
販売費及び一般管理費の増加により、前年同期の営業利益・経常利益から営業損失・経常損失へ転じた。 - FY2022-Q3開発強化費用の増加で営業・経常減益幅が拡大有価証券報告書
「営業利益および経常利益については、テレワーク体制への移行に伴う家賃の減少がありましたが、当社子会社のモチベーションワークス株式会社にて積極展開する学校DX事業を含む開発強化のための人件費、外注費および減価償却費が増加したことを主因として、販売費及び一般管理費が増加し、それぞれ422百万円（同76.5％減）、87百万円（同93.1％減）となりました。」
家賃減少の一方、学校DX事業を含む開発強化に伴う人件費・外注費・減価償却費の増加が販管費を押し上げ、営業利益・経常利益の減益幅が拡大した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「営業利益および経常利益については、テレワーク体制への移行に伴う家賃の減少、租税公課の減少がありましたが、当社子会社のモチベーションワークス株式会社にて積極展開する学校DX事業を含む開発強化のための開発人員の増強により人件費が増加したことを主因として、販売費及び一般管理費が増加し、それぞれ599百万円（同51.4％減）、292百万円（同65.2％減）となりました。」
家賃等の減少がある一方、学校DX事業を含む開発強化のための人員増強による人件費増加が販管費を押し上げ、営業利益・経常利益の減少要因となっている。 - FY2022-Q1販管費要因が開発人員の人件費増加へ移行有価証券報告書
「営業利益および経常利益については、テレワーク体制への移行に伴い家賃等を削減しましたが、開発強化のための開発人員を増強したことに伴う人件費の増加を主因として販売費及び一般管理費（販管費）が増加したことにより、それぞれ451百万円（同18.5％減）、395百万円（同20.2％減）となりました。」
テレワーク移行による家賃削減はあったものの、開発人員増強に伴う人件費増加が販管費を押し上げ、営業利益・経常利益の減益要因となった。 - FY2021広告宣伝費増加で営業減益有価証券報告書
「営業利益については、上記の決算処理による売上総利益の減益に加え、セキュリティ関連アプリ『AdGuard』の有料会員数の拡大に向けた広告宣伝費の増加を主因とする販売費及び一般管理費の増加により1,929百万円（同23.0％減）となりました。」
従来の広告宣伝費抑制ではなく、『AdGuard』の会員拡大に向けた広告宣伝費の増加が販管費を押し上げ、営業利益の減少要因となった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「営業利益については、売上総利益が増益となりましたが、セキュリティ関連アプリ『AdGuard』の有料会員数の拡大に向けた広告宣伝費の増加に加え、人件費や外注費の増加に伴う販売費及び一般管理費（販管費）の増加により1,796百万円（同11.0％減）となりました。」
『AdGuard』の会員拡大に向けた広告宣伝費、人件費、外注費の増加が販管費を押し上げ、営業利益の減少要因となっている。 - FY2021-Q2広告宣伝費・人件費・外注費の増加が利益減少要因に有価証券報告書
「営業利益については、売上総利益が増益となりましたが、セキュリティ関連アプリ『AdGuard』の有料会員数の拡大に向けた広告宣伝費の増加に加え、人件費や外注費の増加に伴う販売費及び一般管理費（販管費）の増加により1,232百万円（同14.8％減）となりました。」
従来の広告宣伝費抑制ではなく、『AdGuard』の会員拡大に向けた広告宣伝費、人件費、外注費の増加が販管費と営業利益の減少要因として示された。 - FY2021-Q1販管費増加要因が人件費・外注費等へ移行有価証券報告書
「営業利益については、売上総利益の増益がありましたが、人件費や外注費等の増加に伴う販売費及び一般管理費（販管費）の増加により、553百万円（同5.5％減）となりました。」
従来の広告宣伝費抑制ではなく、人件費や外注費等による販管費増加が営業利益の減少要因として説明されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「営業利益については、音楽配信サイト『musico』等の事業譲受けによる効果や通端分離等の影響によるスマートフォン有料会員の入会低調に伴い前年同期と比べ広告宣伝費を大幅に抑制することができましたが、売上総利益の減益を主因に2,017百万円（前年同期比10.9％減）となりました。」
スマートフォン有料会員の入会低調を背景に広告宣伝費を大幅に抑制したものの、売上総利益の減益を補えず営業利益は減益となった。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「営業利益については、通端分離等の影響により携帯ショップ経由でのスマートフォン有料会員の入会が低調に推移し、前年同期と比べて広告宣伝費が減少したため販売費及び一般管理費を抑制できましたが、売上総利益の減益を主因に1,446百万円（同11.5％減）となりました。」
広告宣伝費の減少により販売費及び一般管理費を抑制したものの、売上総利益の減益を補えず営業利益は前年同期比で減少した。 - FY2020-Q1広告宣伝費抑制でも営業減益有価証券報告書
「営業利益については、通端分離等の影響により携帯ショップ経由でのスマートフォン有料会員の入会が低調に推移し、前年同期と比べて広告宣伝費が減少したため販売費及び一般管理費を抑制できましたが、売上総利益の減益を主因に586百万円（同29.3％減）となりました。」
広告宣伝費減少による販売費及び一般管理費の抑制は続いたが、売上総利益の減益を補えず営業利益は前年同期比で減少した。 - FY2019-Q3広告宣伝費減少でも営業減益有価証券報告書
「営業利益については、携帯ショップ経由でのスマートフォン有料会員の獲得効率を優先したことにより広告宣伝費が減少し、販売費及び一般管理費を抑制できましたが、売上総利益の減益を主因に2,265百万円（同8.1％減）となりました。」
広告宣伝費の減少と販売費及び一般管理費の抑制は続いたが、売上総利益の減益を補えず営業利益は減益となった。 - FY2019-Q2広告宣伝費減少で営業・経常増益有価証券報告書
「営業利益および経常利益については、売上総利益が減益となりましたが、携帯ショップ経由でのスマートフォン有料会員の獲得効率を優先したことにより、広告宣伝費の減少を主因として販売費及び一般管理費を抑制できた結果、それぞれ1,635百万円（同19.2％増）、1,577百万円（同19.0％増）となりました。」
会員獲得効率を優先した結果、広告宣伝費は前年同期の2,857百万円から1,486百万円へ減少し、営業利益・経常利益は増加した。 - FY2019-Q1広告宣伝費減少により営業・経常増益有価証券報告書
「営業利益および経常利益については、売上総利益が減益となりましたが、携帯ショップ経由でのスマートフォン有料会員の獲得効率を優先したことにより、広告宣伝費の減少を主因として販売費及び一般管理費を抑制できた結果、それぞれ829百万円（前年同期比25.3％増）、868百万円（同40.1％増）となりました。」
有料会員獲得効率の優先に伴う広告宣伝費の減少で販売費及び一般管理費を抑制し、営業利益・経常利益が増加した。 - FY2018広告宣伝費・外注費減少でも減益有価証券報告書
「営業利益および経常利益についても、広告宣伝費や外注費等の減少により販売費及び一般管理費は減少しましたが、売上総利益の減益を主因に、それぞれ3,218百万円（同20.6％減）、3,116百万円（同21.6％減）となりました。」
広告宣伝費・外注費等により販売費及び一般管理費は減少したが、売上総利益の減益を補えず営業利益・経常利益は減益となった。 - FY2018-Q3広告宣伝費減少でも減益継続有価証券報告書
「営業利益および経常利益についても、主に広告宣伝費の減少により販売費及び一般管理費は減少しましたが、売上総利益の減益を主因に、それぞれ2,464百万円（同23.3％減）、2,411百万円（同24.1％減）となりました。」
広告宣伝費の減少により販売費及び一般管理費は減少したが、売上総利益の減益を補えず営業利益・経常利益は減益となった。 - FY2018-Q1削除有価証券報告書
「営業利益および経常利益についても、売上総利益の減益を主因に、それぞれ661百万円（前年同期比42.4％減）、619百万円（同45.0％減）となりました。」
従来記載されていた広告宣伝費減少による利益押上げへの言及はなく、営業利益・経常利益の減少要因は売上総利益の減益と説明されている。 - FY2017広告宣伝費減少でも減益有価証券報告書
「営業利益および経常利益は、スマートフォン有料会員の獲得減少による広告宣伝費の減少があり、販売費及び一般管理費全体の減少につながりましたが、売上総利益の減益分をカバーできず、それぞれ4,053百万円（同24.3％減）、3,972百万円（同25.2％減）となりました。」
広告宣伝費を含む販売費及び一般管理費は減少したが、売上総利益の減少を補えず、営業利益・経常利益は通期でも減益となった。 - FY2017-Q3広告宣伝費減少でも減益幅拡大有価証券報告書
「営業利益および経常利益は、スマートフォン有料会員の獲得減少による広告宣伝費の減少があり、販売費及び一般管理費全体の減少につながりましたが、売上総利益の減益分をカバーできず、それぞれ3,214百万円（同26.7％減）、3,176百万円（同26.6％減）となりました。」
広告宣伝費を含む販売費及び一般管理費は減少したが、売上総利益の減益を補えず、営業利益・経常利益はいずれも前年同期比で減少した。 - FY2017-Q2広告宣伝費減少でも営業利益・経常利益減益有価証券報告書
「営業利益および経常利益は、売上総利益が減益となり、広告宣伝費の減少を主因にした販売費及び一般管理費の減少でカバーできず、それぞれ2,074百万円（同16.7％減）、2,032百万円（同16.5％減）となりました。」
広告宣伝費を主因とする販売費及び一般管理費の減少では売上総利益の減益を補えず、営業利益・経常利益も減益となった。 - FY2017-Q1営業利益・経常利益と純利益の動きが分化有価証券報告書
「営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益については、売上総利益が減益となりましたが、広告宣伝費の減少に伴い販売費及び一般管理費が減少し、それぞれ1,149百万円（同2.4％増）、1,125百万円（同0.7％増）、677百万円（同3.0％減）となりました。」
広告宣伝費減少に伴う販売費及び一般管理費の減少により営業利益・経常利益は増加した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少した。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は、広告宣伝費が前年同期と比べて減少したことを主因に販売費及び一般管理費が減少したことから、それぞれ4,385百万円（同24.3％増）、4,329百万円（同25.9％増）、2,621百万円（同34.8％増）となりました。」
広告宣伝費および販売費及び一般管理費の減少と、各利益の前年同期比増加との関係が示されている。