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決算説明資料9438エムティーアイ情報通信・サービスその他

2026年9月期 2Q決算説明会資料

2026年9月期上期は増収増益となり、当初の上期計画を全科目で上回った。通期予想は売上高・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益を上方修正し、営業利益はヘルスケア事業への先行投資を理由に据え置いた。

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この資料の中身

決算説明資料2026年9月期 第2四半期(上期)会社の説明として取り出せた項目 8 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高15,666百万円+5.2%
営業利益1,679百万円+2.4%
経常利益2,063百万円+19.9%
純利益1,863百万円+6.1%
売上総利益率73.1%
営業利益率10.7%
販管費9,780百万円
当四半期3か月の実績セグメント別のFY2026第2四半期単独実績として、コンテンツ事業は売上高4,062百万円・営業利益1,056百万円、ヘルスケア事業は売上高2,077百万円・営業利益△101百万円、学校DX事業は売上高571百万円・営業利益194百万円、その他事業は売上高1,621百万円・営業利益351百万円。
通期業績予想
売上高
31,500百万円
営業利益
3,100~3,500
経常利益
3,400~3,800
親会社株主に帰属する当期純利益
2,560~2,840
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
すべて上振れ
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • 売上高増加(上期実績と当初予想の差異)666百万円
  • 営業利益増加(上期実績と当初予想の差異)+79~+279
  • 経常利益増加(上期実績と当初予想の差異)+413~+613
  • 親会社株主に帰属する中間純利益増加(上期実績と当初予想の差異)+943~+1,083
  • 持分法による投資利益の増加310百万円
新しい施策
  • クラウド薬歴へのAI自動要約機能搭載
  • 薬局DXでクラウド薬歴、Corte、クラウドピッキング等の導入店舗網を拡大
  • 宮城県と『ルナルナみらいサポート』の連携協定を締結し、女性向け健康情報サービスを県単位で無償提供
  • 学校DXで島根県、福島県、宮城県多賀城市への2027年4月以降の導入を受注決定
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • コンテンツ事業・ヘルスケア事業の月額有料会員数318万人
    前年同期比直前四半期比△5万人
  • セキュリティ関連アプリ有料会員数128万人
  • クラウド薬歴導入店舗数(累計)4,458店
  • フルクラウド型校務支援システム導入学校数1,367校
  • 子育てDXサービス導入自治体数(延べ)343自治体
  • 母子手帳アプリ導入自治体数843自治体
  • 私立学校シェア50%
  • 自治体シェア48%
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
学校DX事業の売上高を、生徒数(平均)×生徒1人当たり月額利用料(単価300円)×導入学校数で説明。母子手帳アプリは月額5~10万円、子育てDXサービスは初期導入売上数百万円~、月額利用料数十万円。
セグメント別実績
  • コンテンツ事業
    FY2025上期売上高8,398
    FY2025上期営業利益2,240
    FY2026上期売上高8,650
    FY2026上期営業利益1,978
  • ヘルスケア事業
    FY2025上期売上高3,155
    FY2025上期営業利益-253
    FY2026上期売上高3,927
    FY2026上期営業利益86
  • 学校DX事業
    FY2025上期売上高904
    FY2025上期営業利益272
    FY2026上期売上高1,148
    FY2026上期営業利益410
  • その他事業
    FY2025上期売上高2,898
    FY2025上期営業利益628
    FY2026上期売上高3,051
    FY2026上期営業利益656
市場規模・シェア
私立学校シェア50.0%、自治体シェア48%。全国13,000以上の店舗と取引実績。
店舗数・拠点数
クラウド薬歴導入店舗数(累計)4,458店。期中の出退店数は非開示。
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2026年9月期 第2四半期(上期)
売上高15,666百万円(前年比 +5.2%)
営業利益1,679百万円(前年比 +2.4%)
経常利益2,063百万円(前年比 +19.9%)
純利益1,863百万円(前年比 +6.1%)
売上総利益率73.1%
営業利益率10.7%
販管費9,780百万円
当四半期3か月の実績セグメント別のFY2026第2四半期単独実績として、コンテンツ事業は売上高4,062百万円・営業利益1,056百万円、ヘルスケア事業は売上高2,077百万円・営業利益△101百万円、学校DX事業は売上高571百万円・営業利益194百万円、その他事業は売上高1,621百万円・営業利益351百万円。
通期業績予想売上高 31,500百万円 / 営業利益 3,100~3,500 / 経常利益 3,400~3,800 / 親会社株主に帰属する当期純利益 2,560~2,840
計画に対する自己評価すべて上振れ
セグメント別実績セグメント コンテンツ事業 / FY2025上期売上高 8,398百万円 / FY2025上期営業利益 2,240百万円 / FY2026上期売上高 8,650百万円 / FY2026上期営業利益 1,978百万円、セグメント ヘルスケア事業 / FY2025上期売上高 3,155百万円 / FY2025上期営業利益 -253百万円 / FY2026上期売上高 3,927百万円 / FY2026上期営業利益 86百万円、セグメント 学校DX事業 / FY2025上期売上高 904百万円 / FY2025上期営業利益 272百万円 / FY2026上期売上高 1,148百万円 / FY2026上期営業利益 410百万円、セグメント その他事業 / FY2025上期売上高 2,898百万円 / FY2025上期営業利益 628百万円 / FY2026上期売上高 3,051百万円 / FY2026上期営業利益 656百万円
増減要因の内訳要因 売上高増加(上期実績と当初予想の差異) / 金額 666百万円、要因 営業利益増加(上期実績と当初予想の差異) / 金額 +79~+279、要因 経常利益増加(上期実績と当初予想の差異) / 金額 +413~+613、要因 親会社株主に帰属する中間純利益増加(上期実績と当初予想の差異) / 金額 +943~+1,083、要因 持分法による投資利益の増加 / 金額 310百万円
主要KPI指標名 コンテンツ事業・ヘルスケア事業の月額有料会員数 / 値 318万人 / 前年同期比 直前四半期比△5万人、指標名 セキュリティ関連アプリ有料会員数 / 値 128万人 / 前年同期比 非開示、指標名 クラウド薬歴導入店舗数(累計) / 値 4,458店 / 前年同期比 非開示、指標名 フルクラウド型校務支援システム導入学校数 / 値 1,367校 / 前年同期比 非開示、指標名 子育てDXサービス導入自治体数(延べ) / 値 343自治体 / 前年同期比 非開示、指標名 母子手帳アプリ導入自治体数 / 値 843自治体 / 前年同期比 非開示、指標名 私立学校シェア / 値 50% / 前年同期比 非開示、指標名 自治体シェア / 値 48% / 前年同期比 非開示
単価と数量の指標学校DX事業の売上高を、生徒数(平均)×生徒1人当たり月額利用料(単価300円)×導入学校数で説明。母子手帳アプリは月額5~10万円、子育てDXサービスは初期導入売上数百万円~、月額利用料数十万円。
店舗数・拠点数クラウド薬歴導入店舗数(累計)4,458店。期中の出退店数は非開示。
市場規模・シェア私立学校シェア50.0%、自治体シェア48%。全国13,000以上の店舗と取引実績。
新しい施策クラウド薬歴へのAI自動要約機能搭載、薬局DXでクラウド薬歴、Corte、クラウドピッキング等の導入店舗網を拡大、宮城県と『ルナルナみらいサポート』の連携協定を締結し、女性向け健康情報サービスを県単位で無償提供、学校DXで島根県、福島県、宮城県多賀城市への2027年4月以降の導入を受注決定
この書類が述べていない項目(12件)
通期予想に対する進捗率従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高はヘルスケア事業と学校DX事業の成長、営業利益は持分法による投資利益の増加が寄与した。通期の営業利益予想は、ヘルスケア事業の先行投資を理由に据え置いた。コンテンツ事業では子会社ビデオマーケットの連結除外とオリジナルコミックの売上減少、ヘルスケア事業では薬局DX・子育てDXのシステム開発費やルナルナみらいサポート費用負担が示されている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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