株式会社ビデオマーケットとの協業強化と連結子会社化
FY2017-Q2に初出。16回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1削除有価証券報告書
「親会社株主に帰属する中間純利益については、経常利益の増益および連結子会社の株式会社ビデオマーケットの全株式を譲渡したことに伴い、法人税、住民税及び事業税から425百万円を差し引くこととなり、前年同期に計上した特別利益の影響がなくなったことを吸収し、1,863百万円(同6.1%増)の増益となりました。」
ビデオマーケットの連結子会社化・協業を前提とした従来の状態から、全株式譲渡により連結関係が終了した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「売上高については、前年同期に連結子会社の株式会社ビデオマーケットにおいてスポット計上した動画販売の反動があり、ヘルスケア事業や大手法人向けDX支援事業における売上伸長があり、13,517百万円(前年同期比0.8%減)となりました。」
ビデオマーケットで前年同期にスポット計上した動画販売の反動が、引き続き連結売上高の減収要因として記載されている。 - FY2024-Q1動画販売のスポット計上反動が減収要因に有価証券報告書
「売上高については、前年同期に連結子会社の株式会社ビデオマーケットにおいてスポット計上した動画販売の反動があり、6,625百万円(前年同期比6.6%減)と減収となりました。」
ビデオマーケットで前年同期にスポット計上した動画販売の反動が、当第1四半期の減収要因として示された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「売上高は、連結子会社の株式会社ビデオマーケットにおける動画販売があったものの、前年同期比で有料会員数が減少したことにより18,108百万円(前年同期比2.2%減)となりました。」
有料会員数減少下で、ビデオマーケットの動画販売がコンテンツ事業の売上要因として引き続き記載されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「売上高は、前年同期比で有料会員数が減少した一方、連結子会社の株式会社ビデオマーケットにおける動画販売を主因に9,502百万円(前年同期比4.7%増)となりました。」
ビデオマーケットにおける動画販売が、有料会員数減少下でコンテンツ事業の増収要因として引き続き記載されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「売上高は、前年同期比で有料会員数が減少した一方、連結子会社の株式会社ビデオマーケットにおける動画販売を主因に5,137百万円(前年同期比10.7%増)となりました。」
ビデオマーケットの動画販売が、会員数減少下でコンテンツ事業の増収要因として記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また株式会社ビデオマーケットの連結子会社化(2017年3月実施)に伴う増収効果もありましたが、前年同期と比べて全体有料会員数が減少していますので、29,075百万円(前年同期比6.0%減)となりました。」
ビデオマーケット連結子会社化による増収効果が通期業績に反映されていることを継続して説明している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「売上高については、前年同期と比べて全体有料会員数が減少していますが、顧客単価(ARPU)の上昇傾向が続いており、また株式会社ビデオマーケットの連結子会社化(平成29年3月実施)に伴う売上高の加算もあり、22,199百万円(前年同期比3.9%減)となりました。」
ビデオマーケットの連結子会社化による売上高の加算が、当第3四半期の業績説明でも引き続き反映されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また株式会社ビデオマーケットの連結子会社化(平成29年3月実施)に伴う売上高の加算もあり、15,162百万円(前年同期比0.8%減)と横ばいとなりました。」
ビデオマーケット連結子会社化による売上高の加算が、当第2四半期の業績説明でも引き続き反映されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また株式会社ビデオマーケットの連結子会社化(平成29年3月実施)に伴う売上高の加算もあり、7,517百万円(前年同期比1.6%減)とほぼ横ばいとなりました。」
ビデオマーケット連結子会社化による売上高の加算が、当四半期の業績説明でも引き続き反映されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社では、株式会社ビデオマーケットとの相互連携を強化し、動画コンテンツ配信事業における協業関係をさらに強化していくことを目的としています。」
ビデオマーケットの議決権比率57.57%での連結子会社化と、動画コンテンツ配信事業での相互連携・協業強化が通期報告でも確認される。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「株式会社ビデオマーケットの連結子会社化に伴う同有料会員数の加算を行いましたが、平成29年6月末の同有料会員数は543万人(平成28年9月末比26万人減)となり、全体有料会員数は674万人(同48万人減)となりました。」
ビデオマーケットの連結子会社化による有料会員数の加算が引き続き業績説明に反映されている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当社では、株式会社ビデオマーケットとの相互連携を強化し、動画コンテンツ配信事業における協業関係をさらに強化していくことを目的としています。取得後の議決権比率 57.57%」
平成29年3月27日に株式譲受および第三者割当増資の引受けにより追加取得し、議決権比率を33.34%から57.57%へ引き上げて連結子会社化した。